平成３０年 １２月 定例会（第６回）
◯出席議員は次のとおりである。 １番 田中博文君 15番 村崎浩史君 ２番 神近 寛君 16番 水上 享君 ３番 野島進吾君 17番 村上信行君 ４番 井上潤一君 18番 中瀬昭隆君 ６番
岩永愼太郎君 19番 山口弘宣君 ７番 田中秀和君 20番
古閑森秀幸君 ８番 小林史政君 21番 山北正久君 ９番 宮田真美君 22番 永尾高宣君 11番 城 幸太郎君 23番 伊川京子君 12番 大崎敏明君 24番 廣瀬政和君 13番 朝長英美君 25番 村上秀明君 14番 三浦正司君
◯欠席議員は次のとおりである。 なし
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 園田裕史君
都市整備部長 増田正治君 副市長 吉野 哲君 教育長 遠藤雅己君 大村市技監 田坂朋裕君
教育政策監 丸山克彦君
企画政策部長 山下健一郎君 教育次長 吉村武史君 総務部長 田中博文君
上下水道事業管理者 朝長 定君 財政部長 楠本勝典君
上下水道局次長 原 慶一郎君
市民環境部長 高濱広司君
競艇事業管理者 小川完二君
福祉保健部長 大槻 隆君
競艇企業局次長 馬場宏幸君
こども未来部長 川下隆治君 総務課長 高木義治君
産業振興部長 高取和也君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 太田義広君 書記 山下大輔君 次長 長石弘顕君 書記 吉原周平君 課長補佐 堀江史佳君 書記 川添太介君 係長 中村宏昭君 書記 向 美樹君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第６回
定例会議事日程 第５号 平成30年12月11日（火曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長（三浦正司君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しております。 議事日程第５号により、本日の会議を開きます。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、６番、
岩永愼太郎議員の質問を許可します。
◆６番（
岩永愼太郎君） 登壇 皆さん、こんにちは。６番議員、大政クラブの
岩永愼太郎です。 傍聴においでいただきました皆様には、お忙しい中ありがとうございました。ＦＭおおむらをお聞きの皆様、それから
ケーブルテレビやユーチューブをごらんの皆様も、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。 それでは、これから通告に従って質問させていただきますが、既に12名の議員の方が登壇され、多くの質問があり、その中には重複した内容も含まれておりますが、同様の内容につきましては、見方を変えるなどして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、
企画政策行政、
中心市街地複合ビルの現状について御質問いたします。 これまでの
中心市街地複合ビル整備運営方針案では、テナントとして何が入居するのか、その目的は何なのか、また、そのためにどのような改装や整備が必要なのか、そもそも単なる
空き店舗対策なのか、ビル自体の目的についてもよくわからない部分がありました。
フルオープンを４カ月後に控えた今、今定例会における配付資料の
中心市街地複合ビル整備事業の概要で、これまでの経緯も含めて、ようやく全体が見えてきた感じがいたします。 当時の
市長公室長、それから２核１
モール推進室長、それから現在の担当者に対しましては敬意を表したいと思います。 そこで、この中の
①複合ビルの施設配置と
テナントミックスについて御質問いたします。 来年の４月１日が
グランドオープンの予定ですが、ビルの施設概要では、30年度
整備入居予定となっているフロアも多く、入居者にとっては、これから事務所などの開設や移転作業などの、大きな仕事が控えていると思います。 この
スケジュールに変更はないでしょうか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） おはようございます。
中心市街地複合ビルの
グランドオープンについてでございますが、来年２月には中の建設が終わりますので、その後、３月にかけて
スケジュールを合わせて引っ越し作業等を行います。
グランドオープンは、
スケジュールどおり４月１日を予定しております。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） １階部分に
国際交流プラザ、
産業支援センターがもう既に入っていますけれど、それに西沢本店が入るわけですね。２階部分に障がい福祉課や
長寿介護課、ほかの施設が既に入居しております。３階部分が
総合福祉センター、
社会福祉協議会事務所等ですけれども、そして、４階部分に
商工会議所、５階部分に
子ども科学館、６階部分に
ウエスレヤン大学の日本語学校、この計画に変更はありませんか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 各階の
入居予定団体につきましては、１階のカフェを除いて、４日の
関係議案上程時にお配りした資料、今、議員が言われたとおりの内容になっています。 ただし、１階に入居しているカフェにつきましては、10月ごろから退去の御相談がございまして、正式な書類が提出されるまでは、そのままにしておりましたが、12月４日に退去の申出書が提出をされております。12月末をもって退去というふうなことになっております。 現在、年明けからの公募を行うための準備をしております。公募対象は、カフェの跡ということでございますので、飲食業を対象にした公募をしたいというふうに考えております。 これにつきましても、来年４月１日のオープンに合わせたような形で、応募された業者さんと調整をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） これだけの施設が入ったわけですから、恐らくカフェの跡も、早急に決まるんじゃないかと思っております。 それで、この
テナント計画について、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 西沢本店の現在の店舗を閉店して、新しく複合ビルにテナントとして入居されること、それから、
ウエスレヤン大学の
サテライトキャンパスですけれども、商店街の方もおおよそ御存じだと思いますけれども、このことは、商店街に対して具体的な説明会とか、そういうのはなされておられたでしょうか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 商店街を対象としての説明会は、開催をしておりません。 ただし、この
長崎ウエスレヤン大学大村サテライトキャンパスは、留学生の方が多く来られますので、その状況につきましては、近くにお住まいの方や近くで営業されている方という関係上、状況をしっかりと説明していく機会を設けたいというふうに考えております。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） よろしくお願いします。 西沢本店の大村店の場合は、佐世保で創業されて、もう間もなく昭和38年に大村のほうに進出されました。昭和38年ということですから、ちょうど
東京オリンピックのころじゃないかなと、私の中学校のころじゃないかなと思いますけれども、以来、長い間、
中央商店街、それから
本陣通り商店街、当時は本町２丁目商店街でしたけれども、そこの中心ということで頑張っておられました。 西沢本店と、これは、もう浜屋のほうも閉店されたわけですけれども、その両方合わせて約１万平米の売り場面積が減少したわけです。 時代の流れということで、残念な気はいたしますけれども、今回の複合ビルが、大村浜屋さんの8,600平米、これを全部埋めたわけですから、ぜひ、期待したいと思っております。 そういうことで、先ほど部長が言われましたように、留学生の方につきましては、商店街としても期待と不安を持っておられると思います。ということで、西沢本店の閉店、それを含めて、ぜひ商店街のほうと協議をやっていただきまして、
グランドオープンのときには複合ビル、それから商店街を挙げて、ぜひイベントを企画していただきたいと思います。 次に、活用検討中とあります１階の２区画について御質問いたします。 これにつきましては、23番議員の質問に対して、１階の２区画については
産業支援センター関連施設という説明でしたけれども、これは
商工会議所と大村市がやった大村市創業塾、この卒業生を対象に、ことしの３月に、約50名程度だったと思いますけれども、おお
むら創業塾まつりというのが行われましたけれども、このようなところに、これに出店されたというか、そういう方等を対象に、一応、実験的に研修するというのですか、ある程度の自立ができるようなそういう施設として提供しようという、そういう考えでよろしいでしょうか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） １階の残り２区画につきましては、隣に
産業支援センターもあることから、いわゆる
インキュベーション施設、創業等につながる、創業支援につながるような活用というものを検討しております。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） よろしくお願いいたします。
インキュベーション施設で勉強された方は、商店街のほうに
空き店舗対策事業もありますし、ぜひ、そういうところも推し進めていただきたい。
店舗あたりでも、大きい店舗については、なかなか１人では難しいと思う場合はシェア的なそういう施設にするとか、ぜひそういう部分で独立できるように、支援のほうをお願いしたいと思います。 ところで新市庁舎については、2022年度に竣工予定と聞いておりますけれども、その場合は、２階に入っております
長寿介護課や障がい福祉課、これについてはどうなるのでしょうか。 市庁舎のほうに集約するというような説明を聞いておりますけれども、その辺のところの説明もお願いいたします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 新庁舎の竣工後は、
長寿介護課と障がい福祉課については、新庁舎のほうに移す方向で検討をしております。一方で、
中心市街地複合ビルについては、
地域包括ケアシステムの推進拠点として活用していきたいという考えもございます。どのような機能をビルに残すかについて検討をしております。 また、一部は機能が抜けた後のスペースも出てまいりますので、その活用についても、今後の
地域包括ケアシステムの需要拡大などの想定をしながら検討している状況でございます。
◆６番（
岩永愼太郎君） 新庁舎の建設まで若干の猶予がありますので、空き店舗を使った旧大村浜屋を、またそこが空き店舗にならないように、時間がありますので、ぜひその辺のところを十分詰めて、この複合ビルの機能が落ちないように、ぜひ研究していただきたいと思います。 それで、ちょっとこれまでの経過について話をしますと、当初は百貨店が撤退した空きビルを、民間と争って市が買い上げ、リニューアルして再利用するという計画では市長さんも反対されましたけれども、私も反対でした。 しかし何度も検討されて、介護・福祉に関係する機能を集約されるなど、市民生活に密着した複合施設としての顔、イメージがようやく湧いてきました。 いっそのこと、さらに私としては
消費生活センターや
住民センターなどを加えて、市庁舎の本町別館的な活用に発展していただける、そういう考えはないでしょうか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 先ほど申し上げましたように、この
中心市街地複合ビルについては、
地域包括ケアシステムの推進拠点として、まずは考えていきたいということで進めておりますので、その方向で考えております。 市庁舎の別館的な活用というのは、現在のところは考えていないところでございます。
◆６番（
岩永愼太郎君） 今のところは、その活用を考えていないということですけれども、商店街のモールの中に、市役所の別館があるというのは聞いたことがありません。
地域再生事業の総仕上げの意味で、恐らくそういうことをやれば、全国でも注目を集めるだろうし、十数億円を投資したわけですから、これが高かったのか安かったのかというのは、これから複合ビルの運営というか、どのような活用をされたかと、そういうことにかかっていると思いますので、ぜひその投資を無駄にしないためにも、すばらしい施設に、これからつくり上げていただきたいと思っております。 それから、１つ気になるのは、よく商店街に何かをしてやったとか、投資をしてやったとか、そういうことを言う方がおられますけれども、私は間違いだと思います。 商店街は老舗の店舗を初め、西沢さん、浜屋さんのように、みずから事業に投資をして、土地の資産価値を高めて、高い
固定資産税を納めてきた地域で、それに見合った投資だと、私は考えております。 行政は高い税金を取るだけではなく、時々は、その地域に投資をして、肥料をやり、水をやらないと、その地域の地域活力は落ちてしまうと思っておりますので、結果的に今回の投資は非常によかったのかなというふうに、私は思っております。 次に、
②複合ビルの運営計画について質問いたします。
入居予定者の
テナント料及び共益費ですが、複合ビルの
整備運営方針の案では、現在の
福祉センターに入居している団体については、これまでの使用料、条件を適用して、新たに契約をする店舗については、専有面積と
固定資産評価額をもとに料金を設定するとありますけれども、どのような設定になるのか、不公平感というのはどうなんでしょうかということをお尋ねします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君）
福祉センターに入居している団体につきましては、これまでと同様に行政財産の使用許可ということで、これにつきましては、毎年更新をしているような形になっております。許可をしているというような形になっております。 ただし、テナントなどの民間団体については、
専有部分ごとに賃貸借契約を締結し、
固定資産評価額などをもとに貸し付け料の算定をしております。
入居テナントに対しましては、これまでも説明や協議を行ってきておりまして、その中で、説明会を通しても大きな疑義は出ておりません。不公平感は説明をしてきたという形になろうかと思います。
◆６番（
岩永愼太郎君） 説明されたということです。また、その中で、民間団体や事業所の位置づけ、事業の目的により料金の減額を行いますとありますけれども、これも規定を設けて、そういう適正な料金とか、そういうのを定められるわけですね。そうした場合、事業所のほうからも、その料金で納得ということでしょうか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 減額につきましては、
公共的団体が公共用または公益事業として使用する場合は減免率を50％以下と、民間が営利目的で使用する場合は減免なしという形で取り扱うということを説明してきております。 それに、大きな疑義は出ていないというような状況でございます。
◆６番（
岩永愼太郎君） その辺のところが決定しましたら、議会にもぜひ説明をお願いしたいと思います。 次に、管理計画について御質問いたします。 当初は２核１
モール推進室が中心になって、旧浜屋ビルの再生と再利用を図るために、
ショッピング機能を１階に残し、生活・
福祉センター関連との複合施設とするという計画でしたけれども、途中から市の関連施設が核になりまして、複合ビルに変わったわけですけれども、そうすると、複合ビルは新庁舎というか、そういう別館的な位置づけで、市の施設にテナントが入居すると、そういう見方でいいんでしょうか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 平成28年９月に
中心市街地複合ビルの
整備運営方針、これは平成28年度改訂版としてお示しいたしましたが、コンセプトで大村で暮らしている全ての人々、これから大村で暮らしたい人々のおおむら暮らしを丸ごとサポートする拠点と位置づけて、行政と民間が同居する複合ビルとして整備をしてきました。 考え方といたしましては、行政の管理するビルに
テナントスペースを設けて、民間等が同居するというようなビルの形態になろうかというふうに思っております。
◆６番（
岩永愼太郎君） 国の補助金を含めて旧浜屋ビルの取得、複合ビルの整備については、それなりの費用がかかっておりますけれども、そうすると、ビルの償却等は考えないで、
テナント料、家賃を収入として処理すればいいという考えでよろしいでしょうか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君）
テナント料につきましては、私どもは一般会計の収入として受け入れるということになります。
◆６番（
岩永愼太郎君） わかりました。 次に３番、複合ビルの
利用者見込み及び駐車場の確保についてお尋ねいたします。 配付資料の
中心市街地複合ビル整備事業の概要で、各階の施設や駐車場などを確認いたしましたが、当初の
整備運営方針案から変更になっている部分もあり、ビルの利用者の見込みはどのように考えておられるのか、御説明をお願いいたします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） ビルの
利用見込みにつきましては、平成28年９月の整備方針を改定した際に試算をしております。年間18万6,000人を見込んでおります。 ただし、この試算はちょっと古くなっているのかなということを考えておりますので、今後、改めて再試算を行って、議会のほうにもお知らせしたいというふうに考えております。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） 若干、内容が変わって、会議室も非常にふえていますし、市民会館もなくなったら、会議をする場所といったら、ここが一番中心地になるわけです。そういう部分で不特定多数というか、そういう方の利用が見込めると思いますので、その辺も一応試算していただいて、ぜひ、駐車場の問題とかの検討をお願いしたいと思います。 それでは、
駐車場関係ですけれども、来客用の駐車場と
ビル関係者の公用車、この駐車場には不足はないのでしょうか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君）
中心市街地複合ビルの
来客者駐車場としては、近くにある市営東本町第一駐車場が28台、現在、拡張工事を行っております第２駐車場で88台の整備をしておりますので、合計で116台の駐車場が確保できております。 また、
ビル関係者の駐車場としましては、市営東本町第２駐車場に隣接する形で、市の公用車や
ビル入居団体の
社用車置き場を46台分整備するようにしております。 なお、駐車台数につきましては、28年９月の
整備運営方針のときよりは、若干少なくなっております。これは、駐車場を整備するに当たって、
セットバック、いわゆる隣地とかの境を少し引いたとか、市道等の拡幅等で少なくなっておりますが、使える土地を最大限に活用して整備を行っている状況でございます。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君）
テナント入居予定者に聞いたんですけれども、当然は当然なのですけれども、職員、社員等が利用する駐車場については、それぞれ探すということですので、ただ、希望台数、周辺の駐車場の調査などのそういう部分で、ぜひ支援をしていただきたいと思います。 それから、複合ビルの来客、関係者の駐車により、もし、利用を大幅に上回った場合に、商店街が使っている駐車場、そういう部分に不足を来すということは、何か予想はされていないでしょうか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 特にどういうふうな状況になるかというのが、まだ想定をされておりませんので、運営をし始めて、実際に行事とか、土曜日曜とかが多いというような形になれば、そこを見きわめて検討していくこととなろうかと思います。
◆６番（
岩永愼太郎君） よろしくお願いいたします。 駐車場というのは非常に重要で、近くにあるにこしたことはないんですけれども、実際に
アーケードの
通行量調査をやっても、なかなか裏口の駐車場から入ってきて、ビルを利用してそのまま帰るということで、
アーケードを回遊する、そういう駐車場って、なかなかないんです。 ですから、そういうところは、ぜひ今後、戦略的にも考えていただいて、整備のほうをお願いしたいと思います。 それから４番、
入居予定者、商工業者の商店会への加入について御質問いたします。 複合ビルのある
中心市街地では、全体で言えば大村市
中央商店会に所属していて、それぞれに、また
アーケードを建設し管理する協同組合、そして、旧浜屋があるところには振興組合ですけれども、組織されて、販促活動とか
イベント活動を行われております。 そういうわけで、複合ビルがあります
本陣通り商店街になりますけれども、浜屋の撤退とか銀行の閉店、それにまた西沢の閉店により、その運営が一層厳しくなるのかなという気がしております。 そういう中で、複合ビルの中には小売店、飲食、
サービス業者のほうも入居が予定されております。そういう意味で、複合ビルの家主として、その入居者、テナントさんに入会を勧めるなど、そういうお考えというのはいかがでしょうか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君）
入居予定団体の商店会への加入につきましては、最終的には
入居予定者の判断になるというふうに思います。 このような御意見については、
入居予定者にお伝えしていきたいと思っておりますけれども、商店会のほうからでも、積極的に働きかけていただければというふうに思っております。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） よろしくお願いいたします。商店街の一員ということで、ぜひ加入していただいて、そういう商店街の組合のイベント、そういう部分に積極的に参加していただきたいと思います。 次に、今の質問と関連しますけれども、
中心市街地複合ビルと
市民交流プラザの
アーケード維持管理費の負担についてということで、これについて御質問いたしますけれども、これについては、
中央商店会と
本陣通り商店街振興組合から陳情が行われておりますけれども、
アーケードは通りに面した建物・道路を風雨から防ぐ、それから、よく商店街の街路灯とか、その電気代とか言われますけれども、商店街としては自分たちが閉店した後も、その電気を消さないで、防犯面、そういうことをやっている、そういう共益のための組織です。 ということで、そこの
アーケードに居を構える市の施設、
市民交流プラザとか複合ビルも、ぜひそれなりに負担をするべきだと思いますけれども、その辺とかはいかがでしょうか。
◎市長（園田裕史君）
中心市街地複合ビル及び
市民交流プラザがある
本陣通りアーケードにつきましては、その
アーケードを通って来館をされるということもありますので、この
維持管理費については、間口割で負担をする方向で検討をしております。 詳細につきましては、今後も
本陣通り商店街振興組合と協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（
岩永愼太郎君） よろしくお願いいたします。 それでは次に、新工業団地への企業誘致の現状ということで、これにつきましては、ほかの議員さんの関心も高く、多くの議員さんが質問され、市長からも非常に希望が持てるような、そういう返事があっております。ということで、私のほうからは、この質問については飛ばさせていただきます。 次に、大項目の３番の地場産業の振興について御質問いたします。 その中で、①長崎県のアンテナショップの活用について御質問いたします。 地場産業の振興、特産品の開発や販促活動では、大村市
物産振興協会や
大村商工会議所が、主にその牽引役になっていますが、その中で、市の助成を受けた
商工会議所、第９回を迎えるおおむらじげたまグランプリ、これは年々
参加事業所がふえ、新作品の出品もふえて、とてもレベルアップしているように聞いています。 その販促活動では、昨年は地元の長崎空港、
イオン大村店、市外では東京の秋葉原、日本百貨店しょくひんかんまで出かけて、商品の魅力アップ、接客技術、営業技術などを学んでこられたということで、非常に参考になったと、そういうレポートを書いてありまして、私も見させていただきました。 一方、大村市でも、４月からは長崎県のアンテナショップ、これにおいて、おおむらＭａｒｋｅｔということで毎月開催されておりますけれども、売れ行き、会場の雰囲気はどうでしょうか、よろしくお願いします。
◎
産業振興部長（高取和也君） おおむらＭａｒｋｅｔでございますけれども、ことしの５月から開催をいたしております。 11月末現在で、これまで７回開催いたしまして、来場者数が約１万2,500名、190万円を超える売り上げというふうになっております。 また、８月に開催しましたおおむらＭａｒｋｅｔでは、長崎館のイベントスペースでの催事で、一番の売り上げを上げたというふうに聞いております。 今、毎月開催をいたしておりますので、大村ゆかりの方々だけではなくて、リピーターの方がふえておりまして、毎月楽しみにしてくださるファンもふえているということで、非常に大村産品のＰＲにつなげることができたというふうに実感をいたしております。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） 長崎館の活用では、五島市、大村市が非常に頑張っているなという気がしておりますけれども、190万円の売り上げがあったというのは、私もびっくりいたしました。 販売する場合、販売員とか上手に説明をする方がいないと、なかなか売りづらいというふうに聞いているんですけども、業者の参加、それから大村市の職員の方の派遣はどうなっているでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 市役所からは、毎月職員が交代で参加をいたしておりますし、事業者の方も、５月から11月末までで、これまで７事業者、延べ９名の方が参加をされているというふうな状況でございます。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君）
商工会議所のおおむらじげたまグランプリ、こちらのほうも東京進出を果たしていますけれども、このおおむらＭａｒｋｅｔとの連携、その辺のところに今後はなってくると思いますけれども、どのように考えておられるでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 先ほど、お話がございましたように、９月29日から30日まで、じげたまグランプリ販売促進ということで、秋葉原の日本百貨店しょくひんかんで物産展をされたわけでございますけれども、それと合わせまして、同時に長崎館でおおむらＭａｒｋｅｔを開催をいたしまして、その中で、じげたまグランプリの受賞商品の５品のＰＲを行っております。 また、そのときにグランプリの受賞者、事業者の方も長崎館のほうに来ていただきまして、一緒に連携して販売促進ができたと思っております。 こういった機会を捉えて、これからも可能な限り進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） よろしくお願いいたします。 長崎館があるところは、オフィス街、日本橋ということで、銀座と違って人通りがそんなにたくさんあるわけじゃありませんけど、そういうことで、だんだん知名度が上がれば、来館者もふえるんじゃないかなと思っております。 ということで、長崎館はイベントのスペースのほかに常設展示がありますけれども、そちらの展示について大村市の支援、バックアップ体制はどのようになっているでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） これまで長崎館のほうで、ずっと毎月、物産展を開かせていただいているということで、非常にスタッフの方にも、大村の品物をよく理解をしていただきまして、これまでに３品、これは常設で置くことができております。 また、今月からになりますけれども、これまで販売しておりました野菜、果物、これは安くて新鮮で、非常に人気が高いということで、今月から常設の野菜コーナーに、大村産の野菜、果物を置いていただけるような、ちょっと小さいですけれども、このような形できれいに展示をしていただいて、販売をしていただいているというふうな状況でございます。
◆６番（
岩永愼太郎君） よろしくお願いいたします。 それでは、今まで新しい特産品、地場産業の振興ということで御質問いたしましたけれども、これから、ちょっと古くからの大村市の特産品、地域の産業について、産業を支えた大村湾の真珠産業について御質問いたします。 10月のおおむらＭａｒｋｅｔでは、市内の真珠業者２社がお誘いを受けたということで出品されました。ただ、売れ行きのほうは、余りよくなかったということです。 事前の通告、ＰＲがどうだったのか、商品のグレードや来店者のニーズとのマッチングはどうだったのか、業者本人が参加していないのではないか、そういう準備不足はあったんですけれども、長崎県のアンテナショップによるせっかくの機会だったんですけれども、残念だったなと思っております。 ちょっと長くなりますけれども、大事な真珠の話なので聞いてください。 大村湾の真珠の歴史は古くて、聞くところでは、奈良時代の肥前国風土記にも記録が載っているということです。また、大村純忠らによって派遣された遣欧少年が、ローマ法王に公式謁見した際に真珠を献上したという話もあります。これは、聞いた話なので、私もそこまでは確認しておりませんけれども、恐らくそういうこともあったんじゃないかと思います。壮大な歴史があります。 大村藩では、ずっとアコヤ貝を管理していまして、貝奉行がアコヤ真珠を管理していたということです。 本格的な真珠の養殖では、大村の歴史になかなか名前が出てこないんですけれども、純熈公の娘婿ですけれども、純雄さんという方なんですけれども、私も字を見たときに何と読むのかなと、単純に「すみお」なのかなと調べたら、やっぱり「すみお」さんでした。 純熈公の娘婿だった、この方は養子で、宮崎のほうからお見えになっているんですけれども、非常に見識のある方で、海外留学をされて、この方は明治40年に、大村湾水産養殖場を設立されております。ちょっとおくれましたけれども、純熈さんも伯爵です。東京にお住まいですけれども、真珠を養殖するために、こちらの大村に見えて、そういう業者の方を集めて研究をされたということです。 明治40年に真珠、丸い円形の真珠、今、よく真珠といっている、それまでは真珠貝の裏側に、こう横についたような、そういう真珠とかです。本格的に丸い真珠の養殖に成功したということで、これは、三重県のミキモト真珠、これに先行して大村が初めてということです。これは、もう歴史的にはっきりしております。ということで、これで大村湾が今の真珠の発祥の地ということだそうです。 こういう話の中で、市長さんとして、大村湾の真珠の歴史、真珠産業に対する、今、私が言いました感想的なもの、ちょっと、どういうふうに思われるか。
◎市長（園田裕史君） 今、議員からお話がありました真珠におけるこれまでの大村の歴史でありますが、私も同様の内容を聞いたことがございます。 特に、天正遣欧少年使節については、螺鈿、そういう形で記述も残っているというようなことも聞いておりますし、そういった意味では大村市に直結する、ＰＲする大きな材料に、非常になるのかなと思っています。 今、特に若い女性の方々で、うちの職員もこれをＰＲするために身につけたりしていますけれど、先ほど議員からあった、丸い、きれいな丸の真珠じゃなくて、いわゆる通常は表に出ないような、ちょっと形が変わったアコヤパールを使った新商品というものを考えている方々もいらっしゃって、つまり、そういうことから、ちょっと敷居を低くして、カジュアルにこのパールを身につけるということが、少しずつ広がっているみたいです。 それは、本市においても、今後、真珠を活用するという意味では大きな視点になるので、デザイン性が高く、若い方々にも取っつきやすいといいますか、購入しやすいような価格もそうなんですけど、そういったアピールをしていかなければならないなというのを、今、思っていますので、その種まきをしっかり、このおおむらＭａｒｋｅｔを通して伝えてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（
岩永愼太郎君） よろしくお願いいたします。 もう少し話を続けたいと思いますけれど、聞くところではと、私は言いましたけれども、このような話をしてくださる方は、市内にもう３者ほどになりました。真珠養殖をやっている方、それから真珠を加工販売している方、真珠の加工をやっている方、そういうわけです。 そして、式典で必ず歌う大村市の歌ですけれども、これも、その３名の方の１人から指摘があったんですけれども、「岩永さん、大村市の歌の歌詞、よく知っているの」と言われまして、その２番目に、「城あとの 歴史ゆかしく 真珠光り 花咲くところ 育英の誉れも高く 輝ける 文化の都 大村市 永久に栄えよ」とありますけれども、私も、ぼうっとして歌っていて、チコちゃんに怒られそうですけれども、その「たま」の意味が、もうただ「たま」というそのまま歌っていました。本当に申しわけなかったと思います。 また、その作詞をされた福田清人さんですけれども、玖島崎にあった国立真珠研究所の真珠の供養塔、これに碑文字も残しておられます。 真珠の魂が玖島の地に眠ると、そういうように書いてあったそうですけれども、これは国立の真珠養殖所が撤退しまして、取り壊されて、その碑をどこに持っていこうかといったときに、何か大村は要らないと言ったそうなんです。 ということで、この供養塔が、その後は長崎の真珠会館に移って、それから真珠会館が閉鎖した後は、今は西海市の面高の種苗センターに立っております。これは、私も写真で確認いたしました。 面高に移る前は、佐世保市のほうが、鹿子前のほうに、それが欲しいと言ったそうなんですけれども、それはだめよと。大村湾が発祥だから、何とかこちらにも残さんばいかんということで、面高におさまったということで、これは毎年、供養祭があっていまして、12月の初めに大村の業者の方も、その供養祭に参加したということで、一応、玖島の地に眠るじゃないけれども、面高にその碑が眠っておりますので、一応、報告をしておきます。 それから、真珠の研究施設にあった、研究所にあった非常に貴重な、そういう歴史的な品物とか文献とか、そういうものが三重県に移っていったそうなんです。閉館になったときに、もう向こうのほうにやりますと言ったらしくて、非常に残念だったなと。できたら、ぜひ見に行って、取り返せるものがあったら取り返して、大村市の図書館あたりに展示でもしていただきたいなと思っております。 地方創生の話では、長くなりますけれども、大村湾シティプロモーション、ＺＥＫＫＥＩライドとか、いろんな声が聞こえてきますけども、なかなか具体的に何をやるかというのは見えてきません。 今、日本各地でユネスコの世界遺産ブームで、大村市でも世界遺産と大村純忠、大村と世界遺産などと、立派なポスターができていますけれども、遺産はあるにこしたことはないんですけれども、余り遺産を当てにするなというのが、大体の親の教えですし、大村市としても、余り遺産、遺産と言わないで、大村の真珠の場合は、遺産じゃなくて、まだ資産ですので、ぜひ遺産にならないように、真珠のふるさと大村湾ということで大きなポスターをつくって、ぜひ、ＰＲのほうを、まちおこしに、シティプロモーションをやっていただきたいなと思っております。 ということで、ぜひ新しくできる新市庁舎の前に、真珠のモニュメントか何か、そういうのができればいいなと、
中央商店街入り口のところに、何か牛の角みたいなモニュメントあたりもありますけれども、それじゃなくて、はっきりわかるようなそういうモニュメントを、大村市のどこかにつくっていただきたいなと思っておりますけれども、こちらのほうは、市長、感想はいかがでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 新市庁舎の前にモニュメントということでございますが、まず、新市庁舎のプロジェクトを、しっかり議会と市民の皆さんのお声を聞きながら進めていくことで、頭がいっぱいでございまして、ちょっとモニュメントのことまで、今、考えが及ばないというのが正直なところでございます。 ただ議員がおっしゃっている意図するところというのは十分に理解できますので、つまりは、大村湾のシンボルなんだよと、大村市が誇れるものなんだよということを、真珠ということを通して、どうやって外に発信をしていけるのか、そこについては十分に研究を重ねて、何かしら形にできるようなことを、モニュメントならずとも、しっかり考えてまいりたいと思います。
◆６番（
岩永愼太郎君） そういうわけで、私が言いました真珠の歴史、その辺を検証していただいて、いろんなことで、例えば市民会館に大きなどんちょうもありましたし、
商工会議所でも、ミス大村の真珠のティアラについては無償でいただいたり、非常に貢献されている。 ということで、過古の奈良時代から現在に至るまでの先輩たちのそういう功績をぜひ検証して、それから遺産というか、余り検証しないで遺産をくれくれというのはドラ息子になってしまいますので、その辺のところはしっかりお願いしたいと思います。 次に、ちょっと話がコロッと変わりますけれども、
企画政策行政です。大村市地域再生計画の目標と推進状況について御質問いたします。 大村市は、平成21年から26年に至るまで
中心市街地活性化計画をほぼ実現することができた貴重な自治体で、大変評価を受けていると思います。そういう中であって、最後になって大村浜屋の撤退、そういう部分が出てきたのではないかと思いますけれども、そのための地域再生計画というのを新たにプランニングして、旧浜屋ビルを何とかしようと、そういう計画じゃなかったかと思うんです。ただその計画の中に、ビルの管理だけじゃなくてやはり通行量の増加とか、居住人口の増加とか、そういう目標があったかと思います。ということで、その状況について、どのように今後つながっていくのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 地域再生計画は先ほどもちょっとお答えいたしましたけど、計画期間が平成27年７月から平成31年度までということと、人口増加の傾向、大村はずっと人口がわずかですけど、ずっとふえてきておりますので、この人口増加の傾向を可能な限り維持することを目標とするという計画でございました。 具体的な事業といたしましては、
中心市街地複合ビルの整備事業、地域医療連携拠点機能集積事業、市立図書館整備、市立歴史資料館整備、あわせて周辺の道路整備などがあり、このうち
中心市街地複合ビルの第１期工事の際に、地域再生戦略交付金としての交付を受けております。 数値目標といたしましては、人口、
産業支援センターを活用した人の創業者累計数、在宅等の死亡率、
中心市街地の歩行者通行量がございました。そのうち、
中心市街地に関する数値目標でございます歩行者通行量につきましては、平成30年度の目標値、１日当たり１万700人でございましたけれども、現在、6,915人というふうになっております。この歩行者通行量につきましては、来年度
グランドオープンする
中心市街地複合ビルあるいは県立・市立一体型図書館、こういった交流人口がふやせる施設が出てまいりますので、有効に活用しながら交流人口をさらにふやしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） 大村市地域再生計画というのを、商店街だけじゃなくて、大村市全体にかかってくるということで、もう間もなく開館する県立・市立一体型図書館、そういうものを含めて、ぜひ交流人口がふえるようなそういう部分で投資のほうも引き続き続けていただきたいなということを思います。おかげで、随分、マンションもあちらこちらにできてきましたし、三城小学校も生徒数がふえてきているということですから、
中心市街地ということで本当に長かった、商業近代化の基本計画、平成元年ですから30年経過したわけですけれども、本当にやっと花が咲いて、もう間もなく実がなるんじゃないかというふうに期待をしております。 次に、公式マスコットキャラクターおむらんちゃんの活用について御質問いたします。 ゆるキャラグランプリ2018について御質問いたします。 投票のあり方でちょっとした物議となりましたけれども、ゆるキャラグランプリ、おむらんちゃん出場していましたけれども、その結果はいかがだったんでしょうか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） ゆるキャラグランプリ2018のご当地部門というのがございまして、その順位は507体中76位、県内では６体出ておりましたが、３位でございました。 以上でございます。
◆６番（
岩永愼太郎君） わかりました。いろんな機会でよく見かけますので、私も頑張っているなというふうに思っておりました。残念ながら、投票のほうはホームページを後から見てしまったので、投票できなくて申しわけなかったと思っています。 それで、おむらんちゃんのほうですけれども、平成24年に市制施行70周年を記念して誕生したわけですけれども、この間のイベントの出演件数、そういう実績等をもしまとめておられたらちょっと御説明お願いいたします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 直近３カ年の実績として御紹介いたします。イベント等の出演が、平成28年度94件、平成29年度75件、平成30年度11月末の時点で36件となっております。先日も東京の大塚祭りのほうに出張をしてきたところでございます。 次に、航空機の機内誌や企業のポスターなどに使用する際のキャラクターの使用許諾に係るものでございますが、平成28年度が68件、平成29年度159件、平成30年度11月末時点では32件となっております。 以上です。
◆６番（
岩永愼太郎君） わかりました。イベントのほうが、若干、少し件数は減っているかなと思いますけれども、存在感があると思いますのでぜひ続けていただきたいなと思っております。 それから、私のほうに市民から意見があったんですけれども、市民の声ということで、ＪＲの大村駅とか長崎空港の目立つところにおむらんちゃんのキャラクターの展示はできないでしょうかということで、確かに、ポスターとかそういう部分ではありますけれども、形としてはないので、一番ＪＲの大村駅あたりは１日当たり4,000人から5,000人乗降客がありますので、そういう場所とか、長崎県の入り口の空港、そういうところで展示するのも一案かなと思いますけれども、その辺のところ、お考えいかがでしょうか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） おむらんちゃん、
スケジュールがあいているときは市役所で待機をして、体のメンテナンスなどを行っているような状況でございます。駅などにまで常駐する場合は、イベント出演との調整が難しいことから、おむらんちゃん自身がそこにいるというのは困難だというふうに考えております。 またその代替として、１メートル大程度のオブジェを置くというような方法もございますが、費用面も含めると結構値段もいたしますので、それについてもちょっと困難だというふうに考えています。何かいいアイデアがあればというふうなことで検討していきたいというふうに思います。
◆６番（
岩永愼太郎君） ぜひ検討をお願いしたいと思います。だんだん時間もなくなってきまして、若干、残りそうなんですけど、最後の提案ですけれども、おむらんちゃんの人形は議場でも活躍をしている。ということで、さきの前段の説明にありましたように、真珠のネックレスか何か本物じゃなくていいですから、ちょっとかけてもらったらおむらんちゃんももうちょっと美しくなるんじゃないかなと、目立つんじゃないかなと思いますので、その辺のところ、全部というわけにはいきませんけれども、バリエーションとしてそういう分もぜひ検討いただきたいと思います。 若干時間残りましたけれども、以上で私の質問を終わりたいと思います。
○議長（三浦正司君） これで、
岩永愼太郎議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前10時55分
△再開 午前11時05分
○議長（三浦正司君） 再開します。 次に、25番、村上秀明議員の質問を許可します。
◆25番（村上秀明君） 登壇 おはようございます。みらいの風の村上秀明です。よろしくお願いいたします。 四、五日前から、急に冷え込んでまいりまして、やっと師走が来たなという季節となりました。皆様方も、風邪を引いたりインフルエンザにかからないようにしていただきたいと思います。 早速、質問に入らせていただきます。 まず、都市整備行政について。総合運動公園についてお尋ねします。 建設用地内にあった大きな解体業者の施設が撤去され、移転もやっと済んだものと思いますが、工事の進捗状況はどうなっているのかお尋ねします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 総合運動公園の第一期工事の進捗につきましては、先ほど、議員がおっしゃいましたように、用地につきましては、今年度中に最後の移転補償の補償物件の移転を完了させる予定になっております。 また、整備工事につきましては、平成29年度末の事業費ベースで75.2％でございます。 現在、テニスコート６面の整備工事を行っており、テニスコートの６面につきましては、来年度末の完成を目指しているところでございます。
◆25番（村上秀明君） 総合運動公園は、現在、グラウンドゴルフ場やソフトボール場の一部が完成し、多くの方々が利用していると思います。今後はテニスコートを整備し、施設の充実が図られると思いますが、市内のテニスコートやソフトボール場の多くは、ナイターの設備があり、夜間も利用されております。 ナイター設備の計画があるのか、また、予算の中に組み込まれているのかお尋ねします。
◎
都市整備部長（増田正治君） ナイター設備につきましては、本年度、先ほど申しましたテニスコート６面への設置を予定しているところでございます。 また、多目的広場のナイター設備につきましては、多額の費用を要することから、まずは、今、多目的広場は半分できておりますので、あと半分の残りのグラウンド等の整備を先行して行いまして、利用状況を見ながら設置について考えてまいりたいというふうに考えております。
◆25番（村上秀明君） 先ほどお聞きしました進捗率と
経過年数を考えますと、平成33年度までに第１期工事の9.6ヘクタールは完成するのでしょうか。まず、それから聞きましょう。
◎
都市整備部長（増田正治君） 現在、全国的に公園の補助予算がつきにくい状況にございまして、計画どおりに整備ができていない状況であります。このため、事業期間の延長等を含めて、国や県のほうへ要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆25番（村上秀明君） としますと、33年度までに完成しないこともあるということですか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 仮にですけれども、現状のペースの国の予算であった場合、内示率とかが今のペースであった場合は、そういうふうに仮定した場合、平成33年度には間に合わないことが想定され、やはり、２年から３年の延長が必要じゃないかというふうに想定しているところでございます。
◆25番（村上秀明君） そうすると、当初の工期に間に合わないとした場合に、国庫補助等にはどのような影響があるのかお尋ねします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 今、事業認可期間が平成33年となっておりますので、先ほども申しましたけれども、国や県と協議して、要望して、その事業期間を２年なり３年延ばしたいというふうに考えているところでございます。
◆25番（村上秀明君） この事業が始まってから、しばらくしたころなんですけど、工期に間に合わないときには、国庫補助の返納もあり得るというような話を聞いていたんですけれども、そこら辺の説明をちょっとお願いします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 事業認可は期間が33年までとなっておりますけれども、これが間に合わなかったとしても、それを事業期間の認可の延伸をすることによって、補助金の返還等はないものというふうに考えております。
◆25番（村上秀明君） そういうことであればよろしいんですけど、そこら辺が心配だったものですから、ちょっと質問をしてみました。市民も一日も早い完成を待っていることでもございますし、努力をしていただきたいと思っております。 次に、公園の維持管理についてお尋ねします。 市内には、大村公園や森園公園などの、市外の人でも知っている大規模公園や地区の住民が利用する小さな公園など、数多くの公園がありますが、市で管理している公園は何箇所あるのかお尋ねします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 種類がいろいろありますので、ちょっと内訳も含めて御説明させていただきます。 市で管理している公園は、都市公園が53、都市公園以外の河川公園とか観光公園等が13、児童公園が７、開発公園が123、計の196カ所でございます。
◆25番（村上秀明君） 厳しい財政状況の中、今後も維持管理や公園施設の再整備が必要であり、費用低減のためには、余り使われていない公園をそのまま残すのか、または廃止するかどうかの選択の岐路であると考えますが、必要としない公園があるのであれば、売却等も考慮して検討すべきではないでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） お尋ねの件ですけれども、公園の廃止につきましては、都市公園法により厳しくといいますか、制限をされておりまして、また、どの公園も一定の利用者がおられることから、廃止するのは難しいというふうに考えております。 議員がおっしゃいました維持管理につきましては、小さな街区公園等を中心に、地元の町内会などと協定を結びまして、日常的な簡単な維持管理を行っていただいておりますので、今後も町内会等で御協力が得られるようであれば、さらに協定箇所をふやしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆25番（村上秀明君） 公園というのは、廃止というのはできないんですか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 都市公園法及び都市計画法で制限をされておりまして、絶対できないということではないんですけれども、都市公園法とかでは、新たな公園を近くにつくるとか、何らかの公共施設、例えば道路とかであったりとか、市の施設であったりとか、そういうふうなものができる場合に限り、公園を少なくすることができるというふうに法で定められておりますので、廃止等については、非常に厳しい制限が設けられているというところでございます。
◆25番（村上秀明君） 一般的にはできないということなんですね。なるほど。それ以上は前に進めませんね。ちょっと聞いてみました。わかりました。 次に、野岳湖公園についてお尋ねします。 野岳湖公園がある多良岳県立自然公園は、長崎県と佐賀県にまたがり、自然豊かで、周辺の森林は秋の紅葉などを１年中楽しめることから、市内外からも多くの人が訪れています。 また、野岳湖は大村の農業に大きな貢献をした深澤儀太夫が築造したため池でありますが、現在は周辺が整備された公園として、つり橋や遊具、そしてキャンプ場など、多くの方の憩いの場所として利用されております。 そこで、５年間の観光客数の推移はどうなっているのかお尋ねします。
◎
都市整備部長（増田正治君） お答えいたします。直近の５年間につきましては、平成25年度が約10万1,000人、26年度が９万5,000人、27年度が９万6,000人、28年度が９万7,000人で、昨年、29年が10万人となっております。 以上です。
◆25番（村上秀明君） 年間10万人程度ということであろうかと思いますが、近年は家族やサークルでキャンプをする人がふえているとお聞きしております。バンガロー施設の予約がなかなかとれないとお聞きしますが、現状はどうなのかお尋ねします。そして、バンガロー施設の増設は考えていないのかお尋ねします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 野岳湖キャンプ場のバンガローにつきましては５棟ございますが、夏休みの土日や連休などに、一時的に利用客が集中する場合があり、満室となっており断る事例がございますが、不足分については、可能であれば貸しテント等で対応したいというふうに考えております。 また、バンガローの修理、増設についてでございますけれども、バンガローの増設につきましては、多額の費用がかかりますので、野岳湖公園の施設は老朽化対策を行っているところであり、ほかにも老朽化しているところもあり、優先的に改修を必要とする箇所がございます。 そういうこともございますので、バンガローではなく、また新たなコテージ等の宿泊施設等も含め、野岳湖公園の全体的なリニューアル計画を、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
◆25番（村上秀明君） 野岳湖公園の全体的な考え方で進めるということですので、そこら辺はよろしくお願いしておきます。 それでは、県道大村嬉野線から、ロザ・モタ広場までの市道についてですが、この市道は、野岳湖の外周道路として、また、ロザ・モタ広場や多目的広場への往来の道路として利用されております。ウイークデーでもそこそこの交通量でございます。 シーズン中は、かなりの車両が往来し、春の新茶まつりになると大混雑で、離合も困難になるような状況でありますが、このような状況を御存じなのかお尋ねします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 私ものだけ新茶まつりとかにも行かせていただきますし、そういうふうなイベント等に何回も行っておりますけれども、確かにあそこの道路につきましては、混雑しているという状況は認識しておりますし、承知をしておるところでございます。
◆25番（村上秀明君） やはり、幅員が狭くて見通しが悪い道路なんです。このような条件というのは、最悪の条件の道路、一番悪い道路なんです。 やはり拡幅をして、安全で安心して通行できる観光地の道路として整備すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 議員がおっしゃる点についても理解は示すところではございますけれども、ただ、通常の普通車であれば、この市道大堤中山線につきましては、幅員が５メートルはございますので、離合は可能かなというふうに思っておりますので、現時点で連続的な道路の改良、道路の拡幅等は考えているところではございませんが、ただ、マイクロバス等、観光車両や周辺住民の方々の車両通行状況等を調査して、今後、カーブミラーの設置や離合箇所の整備を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆25番（村上秀明君） 離合場所だけでは、ちょっと足りんとじゃないでしょうか。もう少し、今、全面的な改良ができないということなんでしょうけど、それはわかります。 部分的な改良でも、やはり見通しをよくしたりとかして、やっぱり安全安心にして通行できる道路になされねばならないと思います。 普通の市道じゃないわけですので、やはり観光地としての道路でもあるし、そこら辺は、多くの人を観光地として呼び込むには、やはりもう少しふさわしい道路にするべきだろうと私は思っていますが、市長はどうですか。いつも、新茶まつりとか何かイベントには常日ごろ来ておられるので、よくわかっておられると思いますが、市長はどうですか。
◎市長（園田裕史君） 議員から御説明がありましたように、多くのイベントが開催をされておりまして、そのときには非常に交通渋滞が発生をしているというようなことも目にしております。 そういった中で、現状は通常の離合にはそんなに大きな支障はないということがあるとは思いますが、先ほど、
都市整備部長が申しましたように、今後、野岳湖公園の全体のリニューアルの検討を進めたいというふうに考えておりますので、その全体のリニューアルの中には、中の充実がもちろんですけれども、中を充実すれば、またそこにお越しになる方もふえるわけですから、そのときには、適切な道路整備ということも検討しなければいけませんので、そういった全体的な計画の中に、その道路の整備ということもしっかりと含めて、今後は考えてまいりたいというふうに思います。
◆25番（村上秀明君） この件も、全体的な計画に入るわけですね。優先順位は早くしてください。そういうことでお願いして、次に入りたいと思います。 産業振興行政のふるさと納税について、納税額の現状とＰＲについてお尋ねします。 総務省のホームページを見ると、ふるさと納税には３つの意義があると掲載されております。 第１に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。 第２に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。 第３に、自治体が国民に取り組みをアピールすることで、ふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。 特に、３つ目の自治体間の競争が進むことについては、各自治体がそれぞれ切磋琢磨して、まちづくりを促していくという意味での競争ではないかなと思いますが、返礼品や返礼率での競争となっているようでございます。 このため、国においてさまざまな議論があり、現在、返礼率の割合を３割までにするよう、総務省からの通達がなされていると思います。 返礼率が下がる前の状況と現在とで、寄附件数や寄附金額にどのような変化があっているのかをお尋ねします。
◎
産業振興部長（高取和也君） ふるさと納税の寄附額でございますけれども、少し細かい数字になりますが、平成29年度の実績でございます。件数が6,224件、寄附額が３億9,418万9,830円でございます。今年度、平成30年度になりますけれども、これは11月末までの実績でございますが1,423件、寄附額にしまして１億982万5,750円の寄附の申し込みがあっているというふうな状況でございます。 これを、29年度の同時期で比較をいたしますと、約31％の減ということになっております。 先ほどお話をされましたように、減少した要因の１つとしまして、ことし４月から返礼率を４割から３割に下げておるということで、まだ返礼率が高い他の自治体がございますので、そちらのほうに流れたのも１つの要因ではないかというふうに考えているような状況でございます。 以上です。
◆25番（村上秀明君） それでは、１人当たりの寄附額についてはどうなっているのかお尋ねします。
◎
産業振興部長（高取和也君） １人当たりの寄附額につきましては、平成29年度は、平均で約６万3,000円でございます。今年度は、先ほど言いましたように11月末現在でございますけれども、約７万7,000円ということで、１人当たり、約１万4,000円の増額というふうになっております。 こちらのほうの理由を、いろいろ考えてみておるんですけれども、ポイントの付与率ということで、この変更が要因ではないかというふうに考えておるんですけれども、このポイントというのは、今まで１万円を寄附していただければ、ことしの３月までは50ポイントを差し上げておったんですけれども、４月から返礼率を落とした関係で、１万円の寄附に対して40ポイントということで、ポイントで調整をいたしております。 商品はもう変えずに、市から付与するポイントで調整をいたしておるんですけれども、前と同じような品物を欲しいという方は、寄附額を上げないと従来のようなポイントに届きませんので、一つにはそういった部分があるのではないかなというふうに推測をいたしているような状況でございます。 以上です。
◆25番（村上秀明君） そしたら、返礼品についてお尋ねします。 大村市の返礼品が掲載されたパンフレットがリニューアルされ、これまでのものとは違い、なかなか趣のあるものができているなと感じております。 ふるさと納税の返礼品は、納税者が寄附先を選択する上で重要となるものではないかと思うものの、どこの自治体でも霜降り和牛や水産物、物産品などが返礼品となっているようです。 今後、この制度がいつまで続くかはわかりませんけれども、継続していくものとして質問いたします。 冒頭、ふるさと納税の３つの意義をお話ししました。その２つ目、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること、この中で、大村市がこれから応援したい地域として認めてもらえるか、選んでもらえるかで納税額も変わってくるのではないかと思います。 そのためには、多くの事業者にかかわってもらうことで、今まで以上に大村市をこれから応援したいという思いにつながり、結果として納税額も上がっていくのではないかと考えます。 あわせて、これから応援してほしいというストーリー性のある出来事を発信していくことも必要ではないのかなと考えます。 今後、返礼品をどのようにふやし、情報の発信をしていくのかお尋ねします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 大村市の返礼品が、今261品目ございます。より多くの事業者に参加してもらえるように、市内の事業者や生産者に対して、まずは、ふやすための働きかけを、引き続き取り組んでいきたいと思っております。 また、市内の事業者が、ことし、ジャパンレザーアワードでベストデザイン賞というのを受賞されておりますので、革製品になりますけれども、こういった工芸品を返礼品として、さらに充実をしていくということも考えております。 また、広く周知を図るという意味で、今年度からふるさと納税のポータルサイトです。これはホームページから、それぞれの自治体がいろんな返礼品を載せているホームページがございますけれども、ことしの３月までは１社だけで運営をいたしておりましたが、４月以降、新たに２社ふやしまして、かなり幅広く納税者の方の目につくように、今、取り組みを進めているというところでございます。 また、現在、いろいろと取り組みをやっておりますのは、首都圏に対しての新聞広告、新聞のチラシといいますか、新聞への掲載です。そういったものとか、あと、大村ゆかりの方の同窓会、そういったものにどんどんうちのほうからも参加をいたしまして、新しくリニューアルといいますか、つくりましたチラシを持って、いろいろとＰＲをさせていただいているというふうな状況でございます。 また、一番はどういったものに使われているのかというところが、非常に重要なことであるというふうに考えておりますので、市民に対してはもちろんですけれども、ホームページを通じまして、いろんな皆さんに応援していただけるように、いろんな事業のＰＲも図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆25番（村上秀明君） 今後、納税額がふえていくように期待して、次の質問に入らせていただきます。 次は、水産行政について質問いたします。漁獲量及び漁獲高の推移についていたします。 先月からナマコ漁が解禁されていると思います。この様子は、新聞報道や
ケーブルテレビ等において報道がなされており、いよいよ冬の到来だなと感じているところでございます。 また、12月９日の長崎新聞には、大変珍しい白いナマコが水揚げされたとの記事も掲載されていました。今シーズンのナマコ漁の状況は、どのような状況であるのかお尋ねします。
◎
産業振興部長（高取和也君） ナマコ漁の状況でございますけれども、漁協ごとに水揚げされたナマコにつきましては、漁開始日から今月の５日までの操業日数と漁獲量でお答えしたいと思います。 大村市漁協は11月18日から、大村市漁協松原支部は11月20日から、大村湾東部漁協は12月２日から、それぞれ開始をされております。３つ合わせまして、延べ33日間で9.6トンの水揚げという数字が出ております。 今シーズンは、昨シーズンと同程度の約55トンの水揚げがあるのではないかなというふうに、推測をいたしているところでございます。 以上です。
◆25番（村上秀明君） ナマコ漁ができる期間は決まっております。１年間を通して考えたときに、ナマコもそうなんですが、大村で言えばサザエやカキなどの水産物が、市内の漁協でどれくらい水揚げされているのか、また、どれくらいの漁獲高があるのか、５年前と比べてどのような状況であるのかお尋ねします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 市内の漁協で水揚げされたものにつきまして、平成25年と29年の比較ということでお答えさせていただきます。漁獲量は151トンから10トン減少しまして141トンとなっております。 減少した理由としましては、実は青ナマコは10トンから20トン増加して30トンということになっておるんですけれども、サザエにつきましては、30トンから21トンへ減少いたしております。 また、カキも３トンから２トンと、それとスズキは19トンから９トンへ減少しているということでございます。青ナマコ以外は漁獲量が低迷しているというふうな状況でございます。 また次に、漁獲高でございますけれども、平成25年が１億4,200万円でしたけれども、これが800万円増加しまして、１億5,000万円ということになっております。 増加しました要因としましては、先ほど言いましたように青ナマコがふえておりまして、これが1,600万円から2,000万円増加しまして3,600万円というふうになっております。これが一番ふえている大きな要因でございます。 サザエは3,000万円から2,100万円、スズキは1,900万円から900万円と、それぞれ減少をいたしているというふうな状況でございます。 以上でございます。
◆25番（村上秀明君） 次に、水産資源を確保するための現在の取り組みについてお尋ねします。 市内の漁協では、水産資源を確保するための一つとして、ナマコやカニなど、放流した場所に根づく魚種を選定しながら、種苗の放流が行われていると聞きます。 また、その取り組みに対する市からの補助もあっていると思いますので、ここ５年間で取り組まれた内容と、それに対する市の補助についてお尋ねします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 種苗放流につきましては、市内の各漁協において実施をされておりまして、市が単独で補助をしているというふうな状況でございますが、ここ５年間の状況につきましては、稚ナマコの放流につきましては毎年取り組まれております。このほか、ガザミ、カサゴなど、おっしゃったように放流した場所に根づく魚種を選定しながら、随時取り組まれているというふうな状況でございます。 市の補助につきましては、補助率で４分の１補助を行っているというふうな状況でございますが、平成26年、稚ナマコの放流については、当時、漁獲量が非常に低迷しているということもございましたので、４分の１から５分の３に補助率を引き上げて実施をしたというところがございます。 以上でございます。
◆25番（村上秀明君） それでは、次に、水産資源の確保を図る上での今後の考え方についてお尋ねします。 この５年間で漁獲量は減っているけれども、漁獲高は上がっているということで理解をするわけですが、特に漁獲高に関しては、取引をされる際の相場や出荷時期など、さまざまな要因があると思うんですけれども、大村で水揚げされた水産物の価値が、徐々に上がってきているとも言えないこともないわけです。 ナマコは大村を代表する水産物であり、市長もナマコ漁の体験や試食会でのＰＲなど、ナマコの価値を今以上に高めようとされていると感じております。しかし、ナマコを初めとした水産物の価値を高めることも大事であるわけですが、価値以上に高める必要があるのは、やはり漁獲量があるのではないかと思います。 安定した漁獲量が担保され、出荷につなげていくことで、大村の水産物の価値も上がっていくのではないかとも私は考えます。 大村湾という閉鎖性の海域なわけですし、自然相手の部分もあるかもしれませんが、水産資源を確保していくことは、簡単ではないことは理解をしておりますが、しかし、市内の漁協で水産資源の確保の一つとして取り組まれているナマコの種苗放流によって、全盛期にはほど遠いものの、５年前では漁に出てもなかなかナマコがとれなかった状況と比較すると、確実に漁獲量に結びついてきているわけです。 こういった結果につながった原因は、先ほど答弁されたように、市からの補助が大きかったのではないかと考えます。こうした結果を踏まえ、水産資源の確保を図る上で、今後、どのような取り組みを行うのか。 一例として、市内の漁協で取り組まれている種苗の放流に対し、補助率の上乗せなど積極的に補助を行いながら、安定した漁獲量につなげていくことは考えておられないのかお尋ねします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 水産資源の確保は、大きな課題であるとともに重要なことであるというふうに認識をいたしております。 水産資源の確保を図るためには、養殖、種苗の放流のほか、新たな漁業資源の確保などの継続した取り組みが必要であるというふうに考えております。 このため、種苗の放流に対する補助のほか、今年度から新たに水産資源を確保するということを目的といたしまして、イカの産卵場所づくりに取り組んでいるところでございます。 種苗の放流に対する補助率の上乗せでございますけれども、上乗せする期間、どういった補助の割合にするかなど、こういったものにつきまして市内の漁協といろいろお話、協議をさせていただいた上で、判断をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆25番（村上秀明君） 補助率の上乗せについては、前向きな判断をしてもらえるよう、今後も、していただきたいと思います。 そういうことで強く要望して、次の質問に入らせていただきます。 農業行政について、新規就農者の状況と支援策についてお尋ねします。 平成30年の農業カレンダーをごらんになった方はおわかりでしょうけど、大村で就農された意欲ある新規就農者が掲載されております。いずれも農業に真摯に向き合い、生き生きとした表情で取り組まれているなと感じているわけです。 新規就農者に対する支援として、ハウスの建設や機材導入、設備整備など、初期投資費用に対する補助のほか、就農に必要な農地の借用料の補助など、新規就農者を応援していこうとする市の姿勢が感じられる部分ではないかなと思います。 新規就農者の状況と支援策について、11番議員からも質問がなされましたけれども、再確認のために、もう一回、ここ５年間の状況と支援策についてお尋ねします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 新規就農者につきましては、まず実績でございますけれども、平成25年度は１名、平成26年度７名、平成27年度９名、平成28年度19名、平成29年度16名、そして、今年度は11月末で13名というふうな状況でございます。 内容につきましては、農業の担い手の高齢化であったり、後継者対策ということで、平成29年度から市単独事業としまして、大村の農業を新たに担う「担い手」づくり事業ということで実施をいたしております。 その内容につきましては、県の農業技術習得研修機関における生活費の補助、就農してからの施設整備や農地の賃借料の補助などがあります。また、このほかに、おっしゃったようにハウス等の施設整備や就農直後の資金の補助等を活用しながら、新規就農者を就農する前から継続的に支援していくというふうな取り組みを進めているところでございます。 以上です。
◆25番（村上秀明君） 新規就農者の継続的な支援についてお伺いします。 新規就農者の中には、青年農業者会やＪＡ青年部、女性部など、農業者で組織する生産者団体に加入し、活躍されております。このような活動は、就農を継続していく上でも大切な活動ではないかと感じております。 また、農業を通じてコミュニケーションが図られ、このことが地域コミュニティーを構築していくことにもつながっていくのではないかとも考えています。 青年農業者会の活動やスキルアップのための活動支援については、事業の実施がなされていると理解しておりますが、ＪＡ青年部や女性部に対しては、どのような支援を実施しているのか、今後どのような考えで取り組んでいくのかお尋ねします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 現在、ＪＡ青年部や女性部に限っての直接的な支援というのは行っておりませんが、特に、女性農業者の育成については、女性農業者の地位向上と経営参画に向けて、また加工販売等の女性が能力を発揮しやすい分野について、市として支援ができないか調査、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆25番（村上秀明君） 次に、認定農業者の育成についてお尋ねします。 平成30年３月に見直された農業基本計画の中で、農業の担い手の確保を図るために認定農業者等の意欲ある農業者を積極的に支援するとあります。一方で、さきの９月議会で報告された決算成果報告では、平成29年度末の認定農業者数は229人で、平成26年度末から32名減少しているとの報告がありましたが、このことは農業者の高齢化などによって離農されることに比例して、認定農業者も減少してきているのだろうと感じています。と同時に、認定農業者のメリットが感じられないことも減少している要因ではないかとも感じております。 認定農業者とは農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする５カ年の計画を市が認定した農業者のことだと理解をしております。認定農業者を育成していくことは、農業の担い手を確保することはもちろんですが、新規就農者のお手本となり、また互いに切磋琢磨することによって大村市の農業の振興にもつながっていくのではないかと考えます。 認定農業者の育成について、どのように考え、どう支援していくのかをお尋ねいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 先ほど、お話がございましたとおり、認定農業者につきましては、年々数が減ってきているというのはそのとおりでございます。ことしつくりました農業基本計画の中にも示しておりますとおり、認定農業者の育成というのはこれからも非常に重要なことであるというふうに考えております。まずは、認定農業者のメリット、いろんなものがございますので、そういったものをしっかりＰＲするというのが一つ。 もう一つは、認定農業者協議会というのがございますので、こちらの協議会といろいろ話をさせていただいて、どういった取り組みが必要なのか、有効なのか、認定農業者の育成についてしっかり話をしながら努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆25番（村上秀明君） 今回は、ふるさと納税とか農業、漁業について質問をさせていただきましたけれども、いずれにも言えることなんですが、よいものも悪いものも含め、成果が出るまでには時間がかかるわけです。しかし、何ごともやってみないと成果が出ないわけですし、やっていく必要があると思いますので、今後も産業振興のいろんな事業施策に期待しながら、本日の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（三浦正司君） これで、村上秀明議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開します。
△休憩 午前11時54分
△再開 午後１時
○議長（三浦正司君） 再開します。 次に、４番、井上潤一議員の質問を許可します。
◆４番（井上潤一君） 登壇 皆さん、こんにちは。みらいの風所属、４番議員の井上潤一と申します。どうかよろしくお願いします。 本日のトップバッターの
岩永愼太郎議員が、おむらんちゃんに大村の真珠、ネックレスをつけてということで、職員さんが一生懸命になって、すぐつけていただいて、一般質問後、こんなに早くできた事業はないんじゃないかなと思っております。 大村市の職員の方に、心から感謝を申し上げたいと思います。 ことしを振り返りますと、台風に地震に大雨と、災害列島と言われるような状況です。そういった関連のことを踏まえながら、本日の質問をしていきたいと思います。だんだん老眼が進んでまいりましたので、老眼鏡をかけさせていただきます。 まず初めに、市民環境行政について、ごみ焼却場の計画についてであります。 この関係の質問は、私どもは総務委員会で三豊市に行った関係で、私で４人目ということで、お茶の二番煎じはありますけれども、四番煎じぐらいになって、ちょっとおもしろみがないかと思いますけど、よろしくお願いをしたいと思います。 現在のごみ焼却場は平成９年にできて、既に21年を経過した焼却施設です。大体、焼却施設というのは30年程度で役目を終えると聞いております。そこで本市のごみ焼却施設は、おおむねあと何年使用可能なのかお尋ねをしたいと思います。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 環境省発行の資料によりますと、廃棄物処理施設の多くは、供用開始から21年から27年ほどで廃止するケースがほとんどでございます。 ただ、近年では、やはりこういう長寿命化ということで、ストックマネジメントの観点から、施設の最終利用年数を30年程度とすることが求められております。 そこで、本市の現在の施設でございますが、あと、何年ぐらい使用可能なんだろうかという御質問でございますけれども、極端な話を申しますと、多額の費用をかけて更新の工事を何度も行うということをすれば、それなりに延命化することは可能かと考えられます。 ただ、これも以前御説明したことがあるかと思うんですが、今回の建てかえに当たりましても、大規模な延命化工事をするよりは供用30年程度で建てかえていったほうが経済的で、また、最近は発電などもかなりできるようになってきていますから、新たなエネルギー回収も可能というような考えでおります。 以上です。
◆４番（井上潤一君） この前の総務委員会で三豊市に行ったときのことを、４人も質問をするということは、結構興味深いものがあったということで、ちょっと紹介をしたいと思いますけれども、生ごみ、可燃ごみを燃やさずにバイオマス資源化処理というのが行われておりました。 特に生ごみの外をくるむ袋、ビニール袋みたいなやつ、これを分別せずにプラスチック類とか紙類、汚物汚水を含んだ紙類もそのまま処理施設に搬入されて、処理工場で微生物により発酵・乾燥させ、リサイクル可能な状態にし、その後、エア噴射によりビニール類を分離・圧縮して固形燃料化する、分解された生ごみのほうには、多くの微生物が存在するため、次のごみの微生物処理に利用をされているということで、今後も廃棄物としてのごみが発生しないとの見込みでした。 なかなか現在、ＣＯ２の問題とか、いわゆる最終処分場へ搬入する焼却灰といいますか、そういったものが出てこないということであります。 そこで、本市の最終処分場の利用可能な期間と、また再び建設をするとなった場合の経費といいますか、費用はどのくらいかかるか、おおよそで結構ですので教えていただきたいと思います。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 最終処分場の件でございますけれども、供用開始を昨年の10月から始めておりますが、この建設に当たりましては、総事業費が19億円かかっております。 それで、この最終処分場ですけれども、一応、使用期限を15年程度と見込んでいるところでございます。
◆４番（井上潤一君） ただ三豊市の場合は、その施設だけで生ごみの処理をするという中で、１つ心配したのが、災害が発生したとき、この場合は物すごく多量のごみが発生します。 この処理についてはどうされるのかなというふうなことだったんですけど、周辺地域の焼却処理施設を利用すると、しかしながら、災害が起こるときには、大規模災害は周辺の自治体も巻き込んだ災害になりますので、うちは焼却施設がないから、うちの分も燃やしてくださいと言って、簡単に処理はしていただけないということが想定できます。そういうことで、ちょっと自前で処理ができないのはいかがなものかなと思う面もありました。 しかしながら、いわゆるＣＯ２の問題とかもあって、また、最終処分場をいかに利用して長期化するかという中では、こういったものも、今後あわせて焼却場と併用するような形なんかも、一度検討をされたらいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 先ほど議員もおっしゃいましたけれども、確かにそういう災害のときなどは、大変多量なごみも出ますし、また、その最終処分場の処理の問題からバイオマスの活用などをして減らすなど、そういったことは多く考えなければいけないのかなと、ほかの議員の質問に対しても、そうお答えしたところなんですが、今のところ、このバイオマスの利活用などは、今後検討していかなければならない課題なんですけれども、まず、その焼却灰です。最終処分場に持ち込む焼却灰は、今、考えているところでは、セメント化などによってそこに埋めることなく、これを処理してほかの利用に、リサイクルに回すというようなことは、今のところは確実にやりたいと考えているところでございます。
◆４番（井上潤一君） いろいろな方法があるかと思いますけれども、どれがいいというのは、なかなかないと思います。１本にするのか、２つの処理施設をつくるのか、どうすればいいのかというのは私もわかりませんし、そういった自治体があれば、ぜひいろいろなところを調べてもらって、大村でよりよきごみ処理施設をつくっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 次に、災害ごみの集積地と処理計画についてであります。 ことしも６月28日から７月８日にかけての西日本を中心とする大雨、それから北海道、それと中部地方での地震、このほか台風です、本当にすごい災害があったわけです。 今後も温暖化が進みますと、風速70メートルを超えるスーパー台風が、日本に接近するという予想もされております。本当にいろいろなものが重なってしまうような感じで、地震の後に台風、そして大雨と、こういった中で本当に被災された住民の復旧復興のためには、災害が発生した瓦れきとかごみ、これをいかに早く処理するかということがあります。 まずは一次集積所というところに持っていかないといけないと思いますが、現在、大村市でその一次集積所はどこになっているのか。また、そういった発生したごみをどのように処理する計画になっているのかお尋ねをしたいと思います。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 議員も先ほどから災害のときのごみ処理の問題など、非常に懸念されておりますけれども、ことしの３月に、県のほうでも長崎県災害廃棄物処理計画というのをつくりまして、県内の全市町も早急に同計画を策定するように指導があっているところでございます。 それで以前、やはり、近いところでは熊本の震災のときなどに、その災害によって生じた廃棄物をどう処理するかということで、大変な量が出てまいりまして、各市町村が応援に行った経過もございます。我々の市からも応援に行っております。 そのときの量などを考えてみますと、また最近の災害の後の処理のごみの量なんかを見てみますと、大変なことになっておりまして、ことし２月に議員の皆様にお示しした大村市環境センター整備検討報告書という中で、そこでは現地に建てかえを計画していまして、その余熱と申しますか、それによって、そこの中に温水プールをつくるなどという報告をした経過がございます。 ところが、その後、やはり議員がおっしゃいますような災害ごみのことを考えておりましたら、とてもじゃないですけれども、災害時の瓦れき等の一次集積場所というのが、今のところ、はっきりと決めていないんですけれども、確保できないような状況があるということで、そういった近くのところには、温水プールなんていうのは、ちょっと確保できないなと、今、内部では検討して、建てかえる位置に、やはり広さがどれぐらい確保できるかわからないんですけれども、そこにやはり災害ごみの仮置場になるかもしれませんけれども、そういったところをセンターのそばに確保したいと考えております。
◆４番（井上潤一君） テレビなどで見ますと、畳とか布団、それから家電、家具、結構な量が、やはり自分の生活を確保しようとすると、これをまずどこかに持っていかないといけないと。それの量が物すごいということなんです。現在、決まっていないということで、じゃあ、もし災害が今、今ということはないかもわかりませんけれども、ことしの梅雨どきに起こった場合に、それからどこに置こうかとか考えていては、復興復旧にかなり影響が出るんじゃないかと思います。 そういった中で、まずそういったごみを置く場所というのを、ぜひ早急に示していただきたいなというふうに思います。 これがまだなされていないということは、ある意味で地域防災計画にもまだ計画どおりいっていないということの証拠にもなりますので、一日も早くそこら辺はお願いをしたいなと思います。 それと、これは難しいんですけれども、どのくらいの量が出るのか。もう30年以上、長崎水害からもたっております。諫早水害からも、相当しております。また、昔のりんご台風です。あのときも、かなりの量の瓦れきとか何とかが出ておりますので、そういったものを踏まえながら、やっぱり早急な検討をお願いしたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 先ほど申しました災害廃棄物処理計画、これを本市の分を平成31年度中に策定する方針でございます。議員が御指摘のこの瓦れき集積場所についても、その中できっちり示していきたいと考えております。
◆４番（井上潤一君） よろしくお願いします。 次に、町内会の加入促進状況についてお伺いをしたいと思います。 町内会組織は、さきに述べました災害対策のほか、防犯交通安全、青少年健全育成、消防団の後援、高齢者の安否確認、広報紙の配布、このほか、選挙広報なども配布していただき、多種多様な市の行政の一翼を担っていただいております。 こういった中、未加入世帯というのが年々増加の傾向にあるように思いますが、そういったところの加入状況、それから現在、加入促進のためにどのような施策を考えておられるのかお尋ねをします。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 日ごろから町内会組織には、先ほど議員がおっしゃいました、さまざまな活動を担っていただいておりまして、大変感謝しているところでございます。 さて、この、町内会の加入率なんですけれども、平成30年４月時点で77.4％でした。前年同期より0.2ポイント下がっております。 加入世帯が、トータルではふえていっているんですけれども、より転入者の数のほうがふえているというようなことで、それに追いつかないというような状況になっていまして、やはり新たにこちらに転入される方の加入促進を進めていかなければならないと考えているところでございます。 それで、こうした転入者、転居者に対しましては、市民課や各出張所において町内会の活動を示したチラシに加入申込書を添えてお配りをしております。 また、そのお住まいの地域の会長さんの連絡先などもお示しをして、加入へのきっかけづくりをいたしております。 また、去年の８月でございますけれども、長崎県宅地建物取引業協会大村支部及び全日本不動産協会長崎県本部と、町内会長会連合会及び本市の４者によりまして、加入促進に関する協定を結んだところでございます。 アパート等への入居時や建設時に加入いただくよう、協力をお願いいたしております。そのほかにも、加入促進のポスターや懸垂幕の掲示、それからのぼり旗や公用車による啓発を行っております。 こういった加入促進施策を推進いたしまして、何とか加入率を維持できるようにしていきたいと考えております。
◆４番（井上潤一君） 町内会さんのおかげで役に立っていると、未加入者もその利便にあずかっているケースというのも結構あると思います。 例えば、防犯灯の維持管理に関しても町内会がしていますし、その防犯灯の下を未加入者は通るなというわけにもいけませんし、そういった問題。それから消防団の後援会活動も、あくまでも町内会単位でやられております。また、災害時にいろいろな連絡、行政との連絡とか、そういったものにも町内会は役立っておられます。 そういった町内会に加入することによっての、いろいろなものというのも、もっと表に出していいんじゃないかなと思います。 ただし、確かに行政として、強制的に町内会に入れとか、命令とか、入らなければならないなどと、そういうことをなかなか言える立場じゃないかとは思いますけれども、そういった文言等も大いに入れていただいて宣伝をしてもらえないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 確かに議員がおっしゃるとおり、町内会に入ることによって、やはり地域のコミュニティーの醸成といいますか、いろんな意味合いで交流が進むということのメリットというのは、十分にあるものかなと思います。 確かに我々も、今までそのチラシ等がそういった文言等も余り入れていなかったようなことも、ちょっと記憶しておりますので、せっかくの議員の御提案でございますから、そういった文言もこれから入れて、より加入促進を図るようにいたしたいと思います。
◆４番（井上潤一君） ありがとうございます。どうかよろしくお願いします。 次に、消防団の確保でございます。 消防団は、半官半民で運営されている組織であり、消火、防火、災害対策活動ほか、行方不明者の捜索、防犯活動、交通安全活動など、そのほかに地域行事などにも参加して、大変協力、活躍をされており、なくてはならない組織というふうに思っているところであります。 そこで、かなり消防団員数が減ってきているんじゃないかと、15年となればちょっと長いんですけれど、現在の団員数と団員確保の施策についてお尋ねをしたいと思います。
◎総務部長（田中博文君） 今、少しおっしゃられました15年ぐらいで見ましたところ、ちょうど本年平成30年を含む15年前が平成16年ということになるかと思いますが、平成16年が消防団員が697人ということで、その後は減少傾向にあります。これは全国的にもそのような傾向にあると伺っておりますが、減少傾向にありまして、最近では平成28年度と29年度が同じ数字で593人となりました。 その後、やや増加しまして、平成30年の４月１日が600人ということで、それから今月12月１日現在が611人ということで、やや回復といいますか、しているのかなというふうに感じております。 団員確保の施策としましては、現在取り組んでいるものとしまして公共施設の利用料、プール等の減免制度や消防車両を運転するために必要な準中型免許などの自動車運転免許の取得費補助制度、それから団員の募集につきまして、広報おおむらやユーチューブの大村市公式チャンネルにおいて、随時、募集の周知広報を行っているところです。 そのほか、消防団に積極的に協力している事業所等で、消防団協力事業所として認定されると入札制度において加点等がある消防団協力事業所表示制度とか、消防団員応援優遇事業、県の事業等も実施に努めているところです。 以上です。
◆４番（井上潤一君） このごろ、東彼杵町の議会と大村市議会との交流がありました。たまたま横に座られた方が東彼杵町の消防団長さんで、町議会議員をされている方でありました。 そういった中で、現在、東彼杵町の団員数はどのくらいですかって言ったら、300人というふうに言われました。実は、この300人というのが、20年前、私がちょっと聞いたとき、東彼杵町の人口が１万2,000人ぐらいあるときも三百数人が定数で、現在は8,000人をちょっと切るような状況の東彼杵町は人口が激減している、そういった中でも、まだ300人以上を確保していると。 これ、どういうふうなことかなって、ちょっと聞いたんですけど、よくわからなかったんですけれども、御存じでしたら、東彼杵町の今の対策とか、どんなやり方をやっておられるのか、お尋ねしたいと思います。
◎総務部長（田中博文君） 東彼杵町のほうに確認をしましたところ、特別な対策はしていないんですけれどということなんですが、動画の配信ということで、茶子ちゃんねる、お茶の「茶」に子供の「子」と書きまして、茶子ちゃんねるという動画配信サービスを行っておられまして、行政情報とかイベント情報等を配信しておられるんですが、その中で、消防団の訓練や活動を積極的に配信して、消防団のＰＲに努めておられるということでした。 これにつきまして、大村市のほうでも市の公式チャンネルのほうで消防団のＰＲに努めているところでありまして、この辺は余り変わりはないのかなというふうに感じたところです。 それから、団員の確保策につきましては、以前は、それぞれの分団とか地域の後援会組織で勧誘をしてもらっていたということですが、最近は各分団とも大変苦慮しているということでした。 東彼杵町においても、今後は団員数が激減するおそれがあるということで、確保策について検討中とのことでした。
◆４番（井上潤一君） ありがとうございました。確かにいろいろな問題があるかと思いますけれども、災害対策の１つのかなめであるということの中で、日本全国で消防団員をどのように確保しているのか、おもしろいところがあったら、どんどん積極的に状況確認をして、大村市でも取り入れていってもらいたいと思います。 次に、長崎空港の災害対策の状況についてお伺いします。 ことしの９月４日、兵庫県・大阪府を襲った台風21号、気圧が915ヘクトパスカルに低下し、関西空港で潮位が3.29メートル上がったと。海水が護岸2.7メートルを超え、空港の滑走路や施設内に流入し、空港が閉鎖になり、さらに最大瞬間風速58.1メートルを記録した風により、タンカーが流され、陸地との連絡橋を損傷、通行不能の状態に陥り、利用客3,000人、空港関係者2,000人、約5,000人が取り残される事態になりました。 このことは、同じ海上空港を有する長崎空港でも起こり得るのではないかと思い質問いたします。 関空は全て埋め立ての人工島になりますが、地盤沈下があったとの情報があります。長崎空港は箕島を削り、一部埋め立てと聞いております。長崎空港で、現在、地盤沈下はあっていないのか。また、護岸と防潮堤の高さ、潮位が一番高いときと海面の比較をして、何メーターぐらいあるのかお尋ねをします。
◎総務部長（田中博文君） 長崎空港につきましては、旧箕島に建設した部分につきましては、地盤沈下はないということですが、埋め立てた部分については、一部地盤沈下が認められるということでした。具体的な数値等は今後の調査によるということでした。これは、国交省の大阪航空局長崎空港事務所のほうに確認したところです。 それから、護岸の高さなんですが、護岸の高さは、場所によって高さが少し違うところもあるんですが、平均で3.5メートルということです。 これは、空港の護岸の高さが3.5メートルで、それと潮位、今度は海面の高さのほうなんですが、こちらにつきましては、県のほうの出している津波災害等に関する、いわゆるハザードマップというもので、こちらのほうで最大が1.8メートルということになっている状況です。
◆４番（井上潤一君） 今回の台風21号並みの台風で、気圧が下がりますと、当然潮位が上がってきます。また、風速が60メートル程度となりますと、満潮と重なると、やっぱり波なんかの影響で浸水の可能性がないのかなというふうなことで思っているんですけど、そういったことは、県の中でも想定はされていないのでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） やはり関空島と違って陸地に囲まれた海であるということで、長崎空港は内海にあるということで、潮位の上昇は外海と比較して少ないと想定しているという、先ほどの空港事務所の見解でありました。
◆４番（井上潤一君） わかりました。一応、今のところは安全だということです。 そこで、関空の場合、航空燃料の搬入がタンカーでされておりましたけれども、長崎空港の場合はどのような方法で搬入をされているのかなと。陸上輸送としますと、風速60メートルになると、当然、あの橋は通行できなくなります。空港との交通手段といいますか、そういったものも含めまして、現在、航空燃料の搬入の方法と、それから、もし空港が、橋が利用できなかった場合、今までも３回ほど通行どめになっているというふうに聞いています。そのうち、交通事故が１回か２回かです。風の影響で通行どめになったというふうなことも聞いております。 これ自体、市の仕事じゃないかもわかりませんけど、これで果たしていいのかなと、そういった中で、災害対策、それから交通の対策のためにも、これは大崎議員も言われたことですけれども、空港の橋、もう一本、県へ要望をされたほうがいいんじゃないかなと。 それと、ただ橋をつくっても、風が強いと通行できません。私の考えなんですけれども、そういった風にも影響されないような、もう一本は、できればトンネルがいいかなというふうに、ちょっと金がかかり過ぎるのかもわかりませんけども、本当にいろんな空港の利便性、長崎県の顔としての空港が閉鎖をされるような事態というのは、余りよくありませんので、そういうことを検討できないのかなと思います。 そういったところでそういった思いを含めて、ぜひ、県に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 箕島大橋の件につきましては、大崎議員からも質問がありまして、県議会でも話題になっておりました。 そういったことから、ことしの３月に交通事故が発生して交通規制があったということも直近ではありましたし、今後も台風や強風、事故が発生したときは、交通規制が発生すると非常に利用者に問題が生じるということがあります。 そういったことから、この連絡橋の増設については、県と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
◆４番（井上潤一君） 橋じゃなくて、トンネルのほうはいかがでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） トンネルではという御質問ですけれども、それなりの強風が吹いているときは、飛行機も飛ばないと思いますので、トンネルよりは、やはり橋かなというふうに考えておりますので、市長も答弁いたしましたとおり、今後、長崎県のほうと協議を進めていきたいというふうに思っております。
◆４番（井上潤一君） じゃあ、よろしくお願いしたいと思います。 次に、庁舎の防災対策についてお願いをしたいと思います。 とにかく、最近台風が、ことしも気象予報の台風予測を見ますと、大村も、これ影響あるかなと思うのも何本もありました。ただ、ちょっとずつずれて、被害がなかったということでよかったなとは思っています。 ただ、台風のコースというのも、ちょっと過去と変わってまいりまして、かなり強い台風がふえているということと、出戻りと言ったらいかんとですけれど、関東近郊まで行って、またこっちに戻ってくるような台風もあります。 ですから、いつどこで大村に、そういった被害のあるような台風が来るかという中で、以前、平成３年９月27日に、台風19号が佐世保市に上陸をしました。通称りんご台風、これで、諫早はちょっとわからなかったんですけれども、長崎、大村は、たまたま私も行ってみて思ったんですけど、ほとんどの多くの家の瓦が飛んで、窓は割れている、そういったときがありました。 これは、県内でも死者が５名、負傷者が257名、全壊家屋が158棟、半壊が2,453棟、一部損壊が８万7,955棟、こういった多くの被害が出ております。さらに、堤防の決壊が104カ所とか、船舶が81隻被害を受けたと。現在の本庁舎においても、議会棟の４階に、今も教育委員会がありますが、そこのガラスも割れました。 市民課の別室があるんですけれども、そこはサッシ自体が曲がって、それでガラスが割れて、執務室内に飛散をしていったと。実を言いますと、ここの横をガラスが飛んでいったんです。そういったこともありました。 さらに、このとき、一つあったのは、今回はちょっとブルーシートの数までは聞きませんけれども、市内のいろんなところのブルーシートの値段が十数倍になったと。500円で買えていたものが、どうかしたら5,000円ぐらいになっていたと、そういった事態になりました。 そういうことで、今の中で一番大事なこのときに、電線がもうほとんど切れておりました。電柱も倒れておりました。その中で九電の電気がないと。 災害対策をするのは、やっぱり大村市なんです。当時、発電機がなかったんですけれど、その後、発電機は庁内全体のがついております。ことしの北海道は、復旧までに３日ぐらいかかったですかね。そんな感じの中で、今の発電機の中で、何時間ぐらい燃料を補給せずにもつのか、わかれば教えていただきたいと思います。
◎財政部長（楠本勝典君） 現在、市庁舎に設置をしております自家発電装置の燃料タンクでございますけれども、1,000リッターでございまして、この自家発電装置の最大発電能力で稼働させますと、１時間当たり約57リッターの燃料を必要といたします。 この最大発電能力で連続して運転をいたしますと、約17時間から18時間ぐらいの運転ができる能力を持っている自家発電機を、今設置をしているという状況でございます。
◆４番（井上潤一君） 北海道とかいろんなところの今までの災害を見ますと、電気が本格復旧するまでには、結構時間もかかることがありますので、燃料タンクの増設と言ったらおかしいかもわかりませんけれども、そうしたものも少し検討していただきたいなと思います。 そういった中で、さっき言いましたとおり、サッシ窓が割れた中では、職員が１人けがをして緊急搬送をされております。今後、予想される台風が大型化して強い台風が来ると、現庁舎で、どのくらいサッシがもつのか、ただ、その後にそういったサッシ窓が割れて、けが人が出た後に、外壁とサッシ窓の改修工事をされていると思いますけれども、これが何年ぐらい経過したのかな、わかれば教えていただきたい。
◎財政部長（楠本勝典君） 庁舎本館の鉄製のサッシ、それから外壁の改修でございますけれども、平成３年の台風の後に実施をいたしました。実施の年度は平成６年度と平成７年度に実施をいたしております。 約23年から24年が経過している状況でございます。
◆４番（井上潤一君） そろそろ改修時期も近づいてきているんじゃないかなと思いますけれど、新庁舎建設も徐々に進んでおりここで新たな改修工事というのは、大変もったいないかなと思います。 さりとて、何の対策もせずに勢力が強い台風に立ち向かうというのは、防災の拠点として、ちょっと問題もあるんじゃないかなと。そこで、一つ提案なんですけれども、最低でもけがをしないために防災フィルムです。これを庁舎の窓に張って、ガラスが飛散しないように、そういったことが検討できないかお尋ねします。
◎財政部長（楠本勝典君） ガラスへの防災フィルムの張りつけにつきましては、万が一破損したときに飛散防止効果があるとされております。 したいなという気持ちはあるんですけれども、費用を確認いたしましたところ、サッシ１枚当たり約２万5,000円で、市の庁舎全体の経費を見積もりますと、約2,600万円程度になると試算をしているところでございます。 破損ガラスの飛散防止対策の必要性は感じておりますけれども、現在、市庁舎の建設計画も進めておりますので、今のところは、実施は考えていないところでございます。
◆４番（井上潤一君） それ、多分業者に頼んで、業者が施工した場合になるかと思うんですけれども、私がちょっと調べたら、3,000円程度で防災フィルムというのは売ってあるわけです。 あれは大体内側から張ればいいわけですので、別に期限をつけていつまでにせんばということでもなかですし、ちょっとした時間で、職員で張れるんじゃないかなと思うんですけれども、そうやってすればスムーズに行くかもわかりませんので、ちょっとそういったところも検討をしてみてください。 決して、それを強要、今は大変忙しかけん、そればそげんせろとも私も言いにくかとですけども、そういうふうなところで、再度、検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次に、消防行政の中で、ポンプ操法の訓練場についてです。 ポンプ操法というのは、火災発生時の消火活動に大変必要な的確性や俊敏性、安全性のための訓練であります。消防団員にとっても、最も大切なものであります。 昨年は、長崎県で優勝し、全国で準優勝という輝かしい成果をおさめ、ことしは残念な結果になりましたけれども、仕事が終わってからの長時間、長期間の訓練には、大変頭が下がるものがあります。 しかしながら、本市にはポンプ操法の訓練のための訓練場はなく、各分団も訓練場を探すのに苦労をされているのが現状です。 壱岐市には専用の訓練場があると聞いております。本市においても、このポンプ操法だけの訓練場ではなく、ほかの運動施設とも合わせたような形でも結構ですので必要だと思います。お考えをお伺いしたいと思います。
◎総務部長（田中博文君） 訓練場につきましては、ことしの県大会には市内の南部地区の分団から選ばれた選手が出場したため、ボートレース大村の駐車場で訓練を行っていただきまして、前回は北部地区の分団から選ばれた選手が出場したため、総合運動公園の駐車場、それから、全国大会が人工芝で行われるということで、古賀島スポーツ広場のほうを準備させていただいたところです。 訓練場につきましては、過去に消防団員が集まりやすい市の中央部が、それから夜間訓練の周辺の影響が極力少ないような場所ということで候補地が３カ所あったのですが、既に売買等の予定とか、施設増築の計画があったため断念したところです。 今後、またその広さや費用の問題、それから、おっしゃられたように多目的に活用するための用途など、さまざまな観点から引き続き候補地の条件面等について精査して、消防団とも十分に連携を図りながら、場所の選定を進めていきたいと考えております。
◆４番（井上潤一君） やはり、消防団員はこのポンプ操法をしないと実戦で役に立たないということがありますので、ぜひスムーズにいくように、そしてできれば早目につくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、社会教育行政ということで、通学児童の安全を見守る活動についてであります。 通学児童の安全を見守る活動については、健全協を中心にＰＴＡ、町内会、老人会、保護司会など趣旨に賛同される方々が積極的に参加され、愛の声かけ、通学児童の見守りを行っておられます。そこで、本市において通学時に事件に巻き込まれた児童がいるのか、そういったところの状況をお尋ねしたいと思います。
◎教育次長（吉村武史君） 今年度に入り、５月から11月までの期間に児童生徒たちへの声かけ、つきまといなどの事案が10件発生しております。ただし、他県でありましたような重大事件は今のところ本市では発生していない状況でございます。 これも議員がおっしゃられましたように、青少年健全育成連絡協議会を初めとした関係団体による児童生徒に対する日々の見守り活動のおかげであると思っております。 以上でございます。
◆４番（井上潤一君） ことし６月から９月中旬まで暑い日が続きました。また雨の中でも、寒さ暑さの中でも頑張っておられます。犯罪防止の観点から見ても、このような活動は役に立っているんではないかな。そこで、一つ提案があります。活動されている多くの皆様は高齢の方が多くて、雨の日、暑い日の行動、大変厳しいものがあります。雨傘、日傘兼用で統一された傘の支給、こういったものは検討できないかと思います。 特に、犯罪者というのは、そこで誰かがそういった見守り活動をしているというのが見えれば、犯罪を思いとどまる傾向があります。したがって、そういったところで、皆さんに統一されて、これを持っている人は見守り活動の人たちだというのがあればそういった防止策にもなるかと思いますけど、御検討願えませんでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 子供たちの見守り活動に早朝から夕方まで日々御尽力をいただいている皆様方には心から敬意を表しますとともに感謝申し上げる次第でございます。 議員御提案の件につきましては、今後、関係者の皆様方と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆４番（井上潤一君） ぜひいい方向で進みますように、次長のお力をおかしください。 次に、交通安全行政について、ここちょっと済みませんでした、項目、交通防犯行政についてというふうにしたかったんですけど、ちょっと焦ってつくったもので、大変申しわけございませんでした。 高齢者の交通事故の現況について、最近、高齢者が加害者になる交通事故の報道が多くなされます。逆走とかブレーキとアクセルの踏み間違い、信号無視など、よくテレビでも報道されます。そこで、本市でもこのような事故が発生しているのか、現在の状況のみを確認したいと思いますので、それをお尋ねします。
◎総務部長（田中博文君） 大村市における交通事故の昨年の状況ですが、交通事故の総数は442件で、そのうち高齢者が関連する事故が159件、442件のうち159件となっております。これは、高齢者が関連する事故の件数でありまして、高齢者がそのうち第１当事者となる件数、第１当事者、ほぼ加害者のケース、ひとり相撲を除けばほぼ加害者となるケースが多いと思うんですが、その件数はそのうち103件となっております。 それから、個々の逆走とかブレーキ、アクセル踏み間違いとか、そういった個別の原因についての統計はないということなんですが、いわゆるそういったものも含まれる安全運転義務違反による事故が最も多いということをお聞きしたところです。
◆４番（井上潤一君） 再質問じゃないですけど、この場合、高齢者というのは、何歳、65歳以上で判断してよかったでしょうか。ありがとうございます。 次に、高齢ドライバーの事故防止対策とそれから免許返納状況について、さきに述べましたとおり、159件、うち加害者的なのが103件、かなり多いんじゃないかなと思います。年代別にすると一番、もしかしたら多いのではないかなと。 こういった中で、本市ではどのような高齢者の事故防止対策をしておられるのか。また、免許証の返納状況、それから免許証返納後に何か対策を考えられておられるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
◎総務部長（田中博文君） 高齢者のドライバーの、まず事故防止の対策ですが、市では毎年、市内の教習所に委託しまして、高齢者を対象とした交通安全講習会を開催しているところです。 それから、また老人クラブや町内の行事等に参加が困難な高齢者に対しまして、交通安全母の会及び交通安全協会と連携をしまして、高齢者宅を戸別に訪問し、交通安全の啓発も行っております。 また、警察署におきましても、老人クラブの会合等への出前講座や前年に事故を起こした高齢者に対しての戸別訪問などを行っておられます。 それで、運転免許の自主返納の状況ですが、市内在住の65歳以上の高齢者における返納状況につきましては、昨年、平成29年中は291件、それから、ことしは10月末までの件数ですが、210件となっているところです。 それで、返納に対しての市独自での施策というのは、まだ協議、検討中ではあるんですが、総合的な交通の足の確保ということで、県営バス等の割引パスであるとか、市としてのデマンドバス等、足の確保という面での施策のほうを中心に今のところ行っているところです。
◆４番（井上潤一君） ありがとうございました。 対策といってもなかなかこれ難しいところがあるかもわかりませんけれども、返納はやはりどんどん、自分も実際運転して非常に下手になったかなと思っており、いつ返納しようかなというふうなところもちょっとあります。 次に、防犯関係になりますけど、最近、防災ラジオでも警察からのお知らせということで、特殊詐欺に対する注意喚起が行われております。高齢者にとってもこれから先の貴重な生活の資金をだましとられるという卑劣な犯罪です。これの大村市における発生件数と被害金額、その対策についてお尋ねをします。
◎総務部長（田中博文君） 大村市における特殊詐欺被害の状況ですが、平成29年中ですが、発生件数が７件、それから被害金額が約427万円となっております。それから、平成30年が、１月から10月末までになりますが、件数が４件、それから金額が約875万円というふうになっております。 対策としましては、大村警察署のほうでは高齢者世帯に対し暑中見舞いはがきによる注意喚起であるとか、タクシーの車内での啓発広報文の掲示など、各事業所との連携により被害防止対策を図っておられます。それから、市としましても、先ほど、議員がおっしゃられました防災ラジオでの注意喚起はもちろん、各地区防犯協会を初め警察関係団体と連携して年金支給日における金融機関での啓発活動や街頭のチラシ等の配付、それから広報紙への掲載などを行っているところです。今後も関係機関、団体の御協力を得ながら、引き続き、被害防止への対策に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（井上潤一君） 高齢者にとって、もしかしたら私もだまされるかもわかりませんけど、だまされないようにしていきたいなと思いますけど、うちの町内の老人会でも警察の方が来て講習会もされました。また、ああいった活動というのが、一つ一つのこういった犯罪を防ぐ道かなと思って、特効薬はないかと思いますけど、ちょっとでも被害が減るように、皆さんで警察とも一緒になって犯罪防止に邁進していきたいと思います。 きょうはありがとうございました。これで一般質問を終わります。
○議長（三浦正司君） これで、井上潤一議員の一般質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後１時57分
△再開 午後２時06分
○議長（三浦正司君） 再開します。 次に、７番、田中秀和議員の質問を許可します。
◆７番（田中秀和君） 登壇 皆さん、こんにちは。７番議員、大政クラブ、田中秀和でございます。 私たち市会議員は、来年４月改選を迎えます。今まで、いろいろ提案をさせていただいた、いろんな施策の方向性を少しでも出したいという思いの中で、一部たびたびの質問になると思いますが、よろしくお願いいたします。 また、本日は、悪天候の中を議会傍聴においでいただき、本当にありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず最初に、内部統制の方針の作成に向けたタイム
スケジュール等についてお尋ねをいたします。 昨年６月の地方自治法の一部改正により、都道府県及び政令市では、平成32年度より内部統制の整備運用の義務が課せられております。都道府県及び政令市以外では努力義務となっておりますが、大村市でも整備すべきと考え、昨年12月議会において、調べましたら、去年の12月11日です、ちょうど１年前ですが、提案をさせていただきました。 そのとき総務部長からは、事務処理ミスの再発防止策に関する取りまとめという観点からも、この総務省の内部統制に関する市としての方針等の策定につきましては、非常に有用だというふうに思う。総務省から具体的な部分が出ていないところではあるが、他の自治体で先進的に取り組んでいるところもある、ぜひ、努力義務とはなっているが、大村市としてはこれに取り組んでいきたいと思っているとの答弁でありました。 リスクの洗い出し等かなりの仕事量だと思いますが、この１年間、丸１年と３時間の進捗はどうなっているのか、まずお尋ねをいたします。
◎総務部長（田中博文君） 内部統制に関しての、この１年の状況ですが、これは以前からも行っていることではありますが、各課で起こった事案の危機管理課への報告であるとか、その情報を全庁的に共有したり、本市で起こった個々の事案の公表等により、再発防止に努めてきたところです。そのほか、課長向けとグループリーダー級向けの研修を行ったり、事務処理ミス等への対応についての先進自治体等への視察・研修を行ったところです。 なお、内部統制自治法改正分に特化した部分で言いますと、本年７月に内部統制の地方公共団体における導入・実施のガイドラインのたたき台が国のほうから提示されたところです。このたたき台のほうを見ますと、内容的には本市で既に行ったこともあったり、それから、内部統制と事務処理ミスの防止というのが必ずしもイコールではないというところもありまして、市としては、事務処理ミスの防止というのを最優先に考えておりますので、その事務処理ミス等の防止に効果的かどうか、精査を要する部分等もありました。 今年度末に、正式なガイドラインが提示されるというふうにお聞きしておりますので、国、県等の説明会等が開かれると思いますので、その辺を踏まえて、そのガイドラインに沿った取り組みどおりにやるのか、市独自での取り組みを行うのか等を協議して、決して後ろ向きとかいうことではなくて、前向きにといいますか、まあ当然のことですが方針等を考えていきたいと思っております。
◆７番（田中秀和君） 後ろ向きとは思っていません。しっかりやると思っています。 今の部長の答弁の中で、ちょっと気になるというか、確かにそうだと思うんです。事務処理ミスを減らすということは、最重要な課題であって、方針を策定することよりもそういうのをやはり、優先すべきことだと思いますが、この32年度からという、あくまでも努力義務でしょうけども、32年度から導入するという考えなのか、それとも状況を見ながら、事務処理ミスを減らすことを最優先にして、策定は後回しでも構わないといいますか、ちょっと後になるかもしれないという考えなのか、その辺が今、もしわかれば、方針があれば、答弁をお願いします。
◎総務部長（田中博文君） 事務処理ミス防止が最優先ではあります。ただ、その最優先での事務処理ミス防止のために現在やっていること、これまでやってきたこと、それから、これを定着させるべきことがあるというふうに思っております。そのためにはそういったことの取りまとめ的なことをやらないといけないと思っておりますので、当然32年度といわず、31年度中なり、できるだけ早期に何らかの形あるものをつくって、要するにミス防止につながる形あるものをつくろうというふうに思っております。
◆７番（田中秀和君） 要は、リスクの洗い出しというのが一番多分、大変じゃないかなと私も思っていますので、時間がかかると思います。急に言って急に各課が洗い出しができるわけないですので、しっかりとその辺は早目に取り組みを進めていただきたいというふうに思います。ということで、一応、32年度の導入はしっかりそのつもりで進んでいるということで理解をさせていただきます。 問題は、その体制です。前回もお尋ねしましたが、体制なんですが、もちろん、市長のリーダーシップというのが、どこでも首長のリーダーシップとよく言われますけども、それが大切だということですが、担当する部署、危機管理課ということでおっしゃっていますけども、その危機管理課を中心にして、体制をされるのであれば、少しそこは手厚い人員の配置が必要ではないかなと思いますけど、その辺は危機管理課が中心になって対応するとういうことで理解してよろしいでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 現在は、危機管理課が所管しておりますが、来年度からは内部統制の主管課を総務課に移管する予定にしております。やはり、総務的な全庁的な広い視点も必要だということ。それから、どうしてもコンプライアンス、法令的な部分もかなり必要になってくるということで、総務課に移管する予定で、来週19日の全員協議会のほうで御説明する予定にしているところです。 今後は、総務課が中心となって、ただし、総務課だけでは当然できませんので、関係課と連携、協議しながら、進めてまいりたいというふうに思っております。
◆７番（田中秀和君） この方針を策定した後は、当然、市長がトップだと思いますが、策定するまでは副市長を中心に策定されたほうが、私はスムーズにいくのではないかなというふうな感じはちょっと受けているんですけど、その辺は機構等の関係があるわけですので、ちょっと答弁ができるかどうか、できますか。私は策定するまでは副市長がトップがいいと思うんですが、いかがでしょう。
◎総務部長（田中博文君） 今、お顔が否定的なお顔ではなかったので、大丈夫だと思っております。
◆７番（田中秀和君） 全庁を巻き込む、特に会計管理者とか、監査委員事務局とかはかなりかかわってくると思いますので、しっかりと副市長を中心に進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に、図書館です。図書館を活用した特色あるまちづくりについてお尋ねをいたします。 今議会でも、何人かの議員から、来年11月に開館する県立・市立一体型図書館についていろんな質問があっておりますが、教育委員会からの答弁という形でありました。私は、きょうはあえて企画政策部からの答弁を求めます。この図書館のオープンは、企画政策部にとってはどのような位置づけであるのか、まちづくりにどう生かそうと考えているのか、まずお伺いをいたします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 県立・市立一体型図書館は、年間60万人の来場を見込んでおります。これは市内外はもとより、県外から図書館に訪れる人の流れを
中心市街地に呼び込み、活性化につなげていく絶好のチャンスであるというふうに考えております。そのようなことからも、
中心市街地の３つ目の核となる、大変重要な施設だというふうに考えております。私ども企画政策部といたしましては、教育委員会や産業振興部、それぞれ教育の振興や商工業の振興という立場から、それぞれで施策を展開しているところではございますが、私どももやはり住みたい、住み続けたい、移住・定住、そういったところのプロモーションに当然、活用していくということも必要であると思っておりますし、暮らしの質を高める施設として、大変大きな魅力ある施設だというふうに考えております。しっかりと活用していく、市全体で活用していくというふうな考え方を持っています。 以上です。
◆７番（田中秀和君） 確かにおっしゃるとおりなんですが、ちょっと漠然としたようなイメージは受けますので、あと11カ月ありますので、しっかりとちょっと具体的な何か事業を、得意のブラッシュアップでつくっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 どうしても図書館の規模が大きいということだけが表に出てしまって、蔵書数が九州で１位とか２位とか、せっかくの図書館がただ大きいだけの図書館では、やっぱりこれ困りますので、しっかりとその辺はやっていただきたいと思います。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 私たちも、内部だけではなくて外部の視点も必要だというふうに考えておりまして、今年度は首都圏でさまざまな分野で活躍されている大村市出身の方、大村にゆかりのある方、そういうおおむら創造会議のテーマとしてこの県立・市立一体型図書館の活性化について御意見をいただいております。 御意見といたしましては、親子連れをターゲットにした飲食店の出店や、学会などの小規模な研究大会の誘致、インスタ映えするような仕掛け、継続的なイベントの開催など、図書館周辺の活性化に向けての取り組みに関すること、図書館の広場を活用して定期的なイベントやキッチンカーの出店販売など、図書館の集客に向けての取り組みに関する意見をいただいたところでございます。 これらの意見を踏まえながら、庁内や商店街と情報を共有して、さらに活性化につなげていくような施策を打っていきたいというふうに考えております。
◆７番（田中秀和君） ぜひ、ものすごいチャンスだと思いますので、よろしくお願いいたします。 それとこれは、ちょっと今ごろ言ってもやっぱりもう無理だと思ってはいるんですが、
産業支援センターは本当は図書館がいいのかなと、いまだに私は思っています。旧浜屋ビルがあと何年そのままなのかわかりませんけど、また、いずれにしてもある程度の期間がくれば、建てかえといいますか、取り壊しも来ると思いますけども、
産業支援センターは機会があれば図書館のほうに、ぜひ、検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に、済みません、これもまた、２回目か３回目の質問になると思いますが、朝ドラの誘致について、お尋ねいたします。 平成27年12月議会で、石井筆子さんを主人公とした朝ドラの実現について、提案をさせていただきました。そのときの市長の答弁では、石井筆子さんを題材とした朝ドラというのは、非常に大きな意味を持つと思っておりますので、さっそく積極的に取り組んでまいりますという答弁でありました。 また、29年９月、昨年の９月に永尾議員のほうから大村市にまつわる歴史人物のドラマ化の質問に対しまして、市長は、天正４少年ゆかりの地首長連合というのがありまして、日本遺産の合同申請をやろうということにも動いているんですが、私から、市長のほうから提案を一つさせていただいたのは、各自治体が単体でＮＨＫに大河ドラマの誘致に動いたりしても、なかなか説得力がないので、例えばこの首長連合６自治体で合同で誘致活動を展開したいと、要望を行っていきたいと、そういう提案をしたということを言われております。今後、こうしていこうじゃないかということですので、ありとあらゆるやり方を考え、今後も引き続き、積極的に行ってまいりたいと思います。というふうな永尾議員に対する答弁でありました。 今回、有料のインターネット配信でありますアマゾンプライムビデオですか、天正遣欧少年使節のドラマ、クアトロ・ラガッツィの配信決定など、少しずつ成果が出ているんだろうとは思いますが、他の自治体との協力や意見交換は進んでいるのか、その取り組みの状況についてお尋ねをいたします。
◎市長（園田裕史君） お答えいたします。 まず、石井筆子さんの前に、先ほど話題にありましたＭＡＧＩですが、本日早朝から情報解禁になりましたので、お知らせいたします。こちらがＭＡＧＩ天正遣欧少年使節という形で、きょうからホームページがアップされていますが、この伊東マンショ役は、今をときめく野村周平さんが役をされます。織田信長役は吉川晃司さんです。豊臣秀吉は緒形直人さんです。この４少年のうちの１人の原マルチノ役が、豊臣秀吉、緒形直人さんの息子さんであるという形で、本日からニュース報道されていますので、広くお知らせできると思います。この下に、唯一我々大村市だけが全国で４少年ゆかりの地ということで、長崎県大村市ということで協賛に名を連ねています。これに伴う形で、さまざまなプロモーション展開を１月17日から、世界180カ国に日本で初めての４Ｋ配信ということで放送されますので、大きなうねりを起こすと思います。（239ページで訂正）これがまず、ＭＡＧＩについての最新情報です。本日情報解禁です。 それと、石井筆子さんのことにつきまして、ちょっと経過も含めて御説明します。 昨年度、まず、日本財団の笹川陽平会長と大村市の最高顧問である杉田亮毅さんと３人で会談を持ちまして、そのときに大村市の偉人を漫画にしようという話をしました。この漫画の題材が石井筆子さんでございます。もう年が明けて、競艇企業局と教育委員会と連携をし、年が明けて２月にはこの漫画が完成いたします。この漫画を題材にさまざまな誘致活動をしようということで、漫画の制作と並行をして、九州市長会の際に、私から直接、佐賀市の秀島市長にお声かけをして、佐賀は今、幕末150周年で、駅前に銅像を建立しています。その銅像の建立には、石井亮一さんと石井筆子さんの御夫婦の銅像もありまして、そのお礼も含めて、今後の誘致活動を一緒にしましょうということを申しました。その後、山下
企画政策部長と職員で佐賀市のほうに出向きまして、調整を図りました。 同時並行で、東京都国立市にある滝乃川学園に訪問をしまして、滝乃川学園にもその旨をお伝えし、石井筆子館というところがございますが、ここの館長と滝乃川学園の施設長も一緒に同行をするという形が整っています。 あわせて、ＮＨＫの長崎放送局の遠藤局長とも話をしておりまして、遠藤局長も自分も協力をするということで、可能であればＮＨＫの佐賀放送局局長も御同行いただけないかなというふうに思っておりますが、いずれにしても、この数者、日本財団はもちろん、大村市、滝乃川学園、ＮＨＫ長崎放送局、佐賀市、可能であればＮＨＫの佐賀放送局、こういった各種関係団体、連合体でＮＨＫ本社を訪問をしたいと、今、日程調整を図っているところでございます。
◆７番（田中秀和君） しっかりやられているなと思いました。ぜひ、確かに簡単なことではないとよくわかっておりますので、しっかりと引き続き取り組んでいただいて、いい結果が出るように期待をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それと次が、市民環境行政について、お尋ねをいたします。 廃棄物収集、処理業務についてでございます。本来、市の直営業務として行われてきました廃棄物の収集や処理業務が、経費削減効果等を目的に民間への委託が進んでおります。そのような状況の中で、行政の役割はどう考えているのか。また、民間委託ではなく、行政が行わなければならない業務は何か、まずお尋ねをいたします。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 廃棄物の収集、処理業務についての御質問でございます。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのがございまして、これによって市町村は一般廃棄物の処理について、統括的な処理責任を有するとされております。統括的と申しますのは、自ら処理を行う場合はもとより、他者に委託して行わせる場合でも、その責任は最後まで市町村が担うというものでございます。
◆７番（田中秀和君） 民間委託ではなくて、行政が行わなければならない業務というのがありますか。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 行政が行わなければならない業務と申しますのは、結果的に統括的な処理責任があるわけですから、委託するにしろ、何にしろ、全ての最終的な管理責任というものが、行政が担う役割でございます。
◆７番（田中秀和君） ちょっと私はもう少し違う答弁を期待していたんですけども。まあ、結構でございます。 それでは、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、それぞれ現在、収集業務委託とか、一部直営等もあると思いますが、現在の委託の期間、委託の全体的な割合、今後の方向性についてお尋ねをいたします。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、それぞれ収集業務ございますけれども、まず可燃ごみでございますけれども、収集コースが７コースございます。６コースを４業者に委託をいたしております。残りの１コースは市が直営しておりますけども、いずれこれも数年後は委託にする予定でございます。 それから、不燃ごみ及び資源ごみ、この収集は、以前は、昨年まで全て随意契約でございましたけれども、今年度からその一部を競争入札にいたしておるところでございます。 それで、随意契約につきましては、もちろん１年間の契約なんでございますが、その後、契約はトラック１台当たりの単価で契約をしております。それから、それ以外の先ほどの可燃ごみの収集委託に関しましては、５年の債務負担で契約を行っておりまして、入札によって業者を決めております。 以上でございます。
◆７番（田中秀和君） 確認です。不燃物、資源ごみのこの一部入札された全体的なパーセントはどのくらいかということと、それとその委託といいますか、その期間は何年になるのか、ちょっと確認をさせてください。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 説明が不十分でございまして、失礼しました。 不燃ごみと資源物は４業者に収集をお願いをしております。１業者のみが競争入札によりまして、今年度から５年間の収集契約を結んでおります。 それから、先ほども申しました可燃ごみが、６コースの委託を４者に委託をしておりますけども、その６コースとも全て５年の契約で行っております。 方向性としては、今後もすぐに、不燃ごみと資源物のほうは一部競争入札にしたということでございますが、遠い将来、全てを委託契約にするという、競争入札に付すということで進めておりますので、ことしは１つ行いましたけれども、これまで長年やっていただいた業者の経営状況、その他もございますので、そちらも勘案しながら、徐々に進めていきたいと考えているところでございます。
◆７番（田中秀和君） 済みません、不燃ごみ、資源ごみのその随契が１者、入札が３者ですか。 （「入札が１者です」と呼ぶ者あり） 入札が１者ですね。なかなか、その１者がちょっとうまくいかなかった部分があるというようなことをお聞きしておりますので、しっかりとその辺は行政の指導が必要ではないかなと思います。それが行政の役割というところで出てくるんじゃないかなと思いますので、しっかりとその辺はよろしくお願いをしたいと思います。 ２番議員の質問の中に、ちょっと合特法、合理化何とか特別措置法ですか、合特法の話がちょっと出てきましたけども、この合特法との兼ね合いで、この可燃、不燃、資源の回収云々ということはなかったわけですか。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 合特法というのは、下水道の合理化に関する何とかだったんですけれども、これを早く申せば、かつてし尿を収集していた業者が下水道に変わるためにそれまでの職を失うということで、それにかわっての代替業務を何か与えるというような法律でございます。 それで、この不燃ごみ、資源物に関しまして、その業者に合特法によって、直接その合特法に基づいたものではございませんでしたけども、その合特法に準じて、不燃ごみ、資源物の収集を２業者に与えている状況でございます。
◆７番（田中秀和君） それでは、この可燃ごみ及び不燃、資源のごみですけども、入札のほうは５年ですね、５年契約ということで進んでいますけども、この委託期間が５年になるという理由というか、根拠というか、妥当性はどんなふうにお考えでしょうか。
◎
市民環境部長（高濱広司君） この５年と設定しておりますのは、まず当然、いろんな業者が、その許可を持った業者が入札に参入するに当たって、当然ながら新たにやるときは人を雇わなければいけない。それから、高額な塵芥車を購入しなければならないということがございます。この収集車の減価償却年数などは、塵芥車の場合４年となっておりまして、そういったものを勘案して、５年間としております。 また、市民にとりましても、仮に１年などとやったときは、毎年業者が変わると、市民サービスにも迷惑をかけることになります。と申しますのも、収集箇所が多岐に渡っておりまして、また集める時間帯等も大体決まってくるものですから、それが業者が変わることによって、しばしば混乱を来すということになると、市民にも御迷惑をおかけしますので、５年ということで、委託期間が妥当かと思って決めております。 今のところ、受託者の不満もないので、当面この５年間という形で入札を進めていきたいと考えております。
◆７番（田中秀和君） 確かに、５年が妥当なのかなというふうに思いますけども、今、言われたように５年、やっぱり市民のサービスを安定するため５年くらい必要であろうということですけども、１年目はやっぱり素人ですよね。だから、先ほどと同じようなことが発生しますので、しっかりとその辺はよろしくお願いしたいと思います。 ちょっと話が飛んでしまいますが、下水道汚泥の処理の契約は何年になっているんでしょうか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 下水道の浄水管理センターで汚水処理から発生する汚泥を最終処分する契約でございますけれども、これは毎年入札で決定をしております。
◆７番（田中秀和君） その毎年が妥当だということで、考えられているということでよろしいんでしょうか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） これは、毎年度のそれぞれ数量の実績にあわせた契約としておりますので、ある程度長期間となると、受託するほうもそれなりのリスクがございますので。それと、この処分業務につきましては、大村市のみではなく、県内各自治体の処分も請け負われている関係で、かつては大村市におきましても、年度当初に契約をしていたんですけれども、それぞれ契約の時期で単価が大きく変わってくるんです。いわゆる、安い業者が最初に押さえられてしまうと、後々高くなってしまう、高い業者しか残っていないということで、大村市におきましても債務負担行為をしまして、毎年度と言いましたけど４月１日から契約するのではなく、債務負担行為を設定して、前年度末においてもう業者を決定して新年度に備えるというような流れにしております。
◆７番（田中秀和君） 今後の検討課題になるのではないかと私は思いますけども、こういった要は廃棄物の処理とかそういった部分、総合的にやはり契約はある程度安定した状態で契約をしていただいたほうが、市民サービスも安定するし、業者も安定して処理をしていただけるんじゃないかなと思います。その辺は、ちょっと今後検討をまたお願いをしていきたいなというふうに思います。今の段階での１年契約には理解をいたしました。 次に、市有林の調査状況についてお尋ねをいたします。 平成29年度から４年計画で始まっております、市有林の調査進捗状況が、現在何％ぐらいなのか。 また、今年度末の見込みが何％となるのかをお尋ねいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） まず、29年度でございますけども、調査面積が約44ヘクタール実施をいたしておりまして、29年度末の進捗状況が20％程度となっております。 また、今年度、30年度につきましては、調査面積を53ヘクタールほど予定をいたしておりまして、30年度末の進捗状況、進捗を44％と見込んでおります。 以上です。
◆７番（田中秀和君） これ市有林ですよね、当然、全体市有林ですね。この市有林の中の直轄林と分収林のパーセンテージの割合とか、そういったものがもしわかれば、教えてほしいんですけど。
◎
産業振興部長（高取和也君） 済みません、ちょっと今、手元にございませんので、後ほどお答えしたいと思います。（239ページで補足）
◆７番（田中秀和君） この４年間の期間で森林組合に委託をして、市有林240ヘクタールを済ませようということだと思いますが、去年の６月議会で、ちょうど始まるころです。部長にちょっとお願いをしたんですけども、市有林調査のスピードアップということをお願いしたんですが、29年度の状況を見ながら検討をするということでしたけども、今年度まで終わって、半分弱というふうなことです。スピードアップはされなかったということですよね、できなかったということですか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 長崎南部森林組合と委託契約を行って、進めておるところですけども、立木の評価や区域の測量など、非常に専門的で業務量も多いことから、やはり全体の調査が完了するまでは、予定どおり４年程度は必要であるというふうに考えております。 以上です。
◆７番（田中秀和君） 森林のこの施業プランナーの育成というのもこれと一緒に行われると思いますけども、それに関しては順調に進んでいるというふうに理解してよろしいでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） １名、プランナーができたと思います。計画どおり進めているところでございます。
◆７番（田中秀和君） ２名を養成されるんですか。
◎
産業振興部長（高取和也君） ２名、もしくは３名だったと思いますが、それもちょっと済みません、後でお答えさせていただきます。（239ページで補足）
◆７番（田中秀和君） どうして聞くかというと、４年間で市有林が終わった後の民有林もしっかり、これ進めてもらわないといけないわけですので、そこで施業プランナーの出番が本格的に出てくるわけですので、その辺はあわせてしっかりとお願いをいたしたいと思います。 それと、問題はその調査をされて、今年度末で44％ぐらい済むということですけども、その調査状況、途中経過の状況等は報告はあっているんでしょうか、把握はされているんでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 29年度の調査の結果でございますけども、これも概数になりますけれども、全部皆伐した場合の売り上げ見込みが約１億1,000万円程度です。それに、費用が5,000万円程度かかりますので、その分を差し引いた分を、大村市と地元で分収割合によって分けるというふうなことで、29年度の調査結果はそのように聞いております。
◆７番（田中秀和君） 29年度調査された20％は、全て皆伐するという方向が出たということですか。それとも、その辺は要は皆伐するかどうするかという、そういった結果が出ているかどうかをお尋ねをしているんですが。
◎
産業振興部長（高取和也君） 皆伐するかどうかにつきましては、４年間で全て調査をした段階で公益的機能が高い分収林等については、この部分は残しましょうとか、この部分は切りましょうというふうな整理をいたしますので、基本的には４年間、全部終了した時点で判断をしたいというふうに考えております。
◆７番（田中秀和君） わかりました。ということは４年間はもう切らないと。全て切らないということですね。
◎
産業振興部長（高取和也君） 間伐等はあろうかと思いますが、基本的にはそのように考えております。
◆７番（田中秀和君） わかりました。ぜひ、要は早目に、特に分収林の場合は早目に結論を出して、方向性を示してあげるべきだと私は思って、お尋ねをしております。４年間仕方ないですけども、４年間調査が終わった後にしっかりと、どの分収林はどう今後もっていくんだということで方向性を出していただいて、たびたび言いますけど、７・３の割合もどうなのか。 例えば、もう20年とか25年の契約を済んだままでそのまま残すのであれば、皆伐した場合の割合に見合うだけの金利と言ったらあれですけど、相当額を７・３ではなくて、少し市の取り分を減らして、２割５分とか２割ぐらいに減らしてもらってするようなことも、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。これ非常に私、期待をしておりますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。 次が、これがまた、たびたびの質問で申しわけないです。都市整備行政、産直かやぜ前交差点の改良についてであります。 要はどうするか。あの交差点をどうするか。結論を求めたいと思います。要は産直かやぜ前の三差路交差点を四つ角にする必要性をどう考えるか。 昨年９月議会では、前部長の答弁ですが、都市計画道路見直しによる旧路線の復活ではなく、既存の道路の活用や新規路線の検討を含め、中長期的な将来計画として調査研究してまいります。中長期的な将来計画ということは、まず多分しないというふうなイメージじゃないかなと私は受けとめておるんですが、今後の方針として四差路にするのかしないのか、結論が出せないのかお尋ねいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 産直かやぜ交差点前の四差路化につきましては、今後開通予定されております都市計画道路、池田沖田線の全線開通を見据え、来年度から作業に着手いたします都市計画道路の見直しの中で、新たな道路の計画について検討してまいります。
◆７番（田中秀和君） 池田沖田線が開通をした場合に、交通量がどうなるかということと、それと都市計画道路の32年度の見直しで、都市計画道路として復活させる可能性もあるということですか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 復活については、前の都市計画道路の復活というよりは、前も申し上げましたとおり、そのままの復活はないということです。ただ、この地域の活性化を含めたところの道路の必要性については認識しているところであり、来年度から着手いたします都市計画道路の見直しの中で、新たな道路として検討してまいりたいというふうに考えております。
◆７番（田中秀和君） 状況等は皆さんもう御存じのとおりなんですけども、四差路にしない場合はもとの－－あそこは四差路にするということで、今ああいう状態になっているんです。黒木方面から真っすぐ下ってきて、以前の道路は左にカーブしながら高速の下を通って、あれが本線だったんです。それを右にふって、あえてあそこで三つ角につくったわけです、四差路にするために。ですから、四差路にもししないのであれば元のように戻してほしいんですけど、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 新たな都市計画道路の中で、新たな道路計画を検討するというふうにしていますし、その道路の、都市計画道路があの四差路にタッチするかどうかについては、まだ今の段階では何とも言えませんけども、ただ、荒瀬のあの交差点へのタッチにつきましては、道路網の計画の中で考えていきたいというふうに思っております。
◎市長（園田裕史君）
都市整備部長が答弁した内容ではございますが、我々のイメージとしては四差路になると、するというイメージで新たな道路を検討しなければいけないと思っています。その新たな道路というのは、当然、池田沖田線が開通をすることを見越して、新駅の前である、その延長線上であるという、その広がりであるということも含めて、一番そこが活性化をするような形はどういう道路なのかということを、検討を進めていくと。 32年度に都市計画道路の見直しですから、31年度の協議が非常に重要になってきますので、その中でしっかりお示しをする形で、議会や市民の皆さんの意見を聞きながら、32年度に都市計画道路の見直しというふうに進めていきたいと思いますので、イメージとしては議員がずっとおっしゃられているような四差路というところに、どういう道路が一番効果的なのかというところを御提案させていただきたいというふうに考えております。
◆７番（田中秀和君） それでは、四差路にするということは大前提で、今後進めていくということで理解をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 もう皆さん御存じのとおり、あそこは新幹線新駅周辺地域まちづくり計画において、新産業等活性化検討ゾーンという位置づけをされている地域、郡川の左岸です。ですので、ぜひ道路も必要ですし、一部地元で噂になっている大学がどうのこうのという話も実際聞こえてきておりますので、しっかりその辺も踏まえて、まちづくりを検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、最後に上下水道行政についてお尋ねをいたします。 まず、日量３万3,000トンの下水処理水、貴重な水源だと思っておりますが、水道局の見解をお尋ねいたします。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 処理水日量３万3,000トン、これはもう水利権が発生していない、使おうと思えばいかようにも使えるということで、非常に貴重な水源と考えております。
◆７番（田中秀和君） その処理水の再利用というのは、今、何％ぐらいでしょうか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 現在のところ、処理水を再利用しているのは、高度処理をして、森園公園のほうに流すというのをやっておりまして、いわゆる微々たる量、はっきり今手元に数字はございませんけれども、あとの処理水というのは、渇水時における農業用水とかそういったものに活用していただいているという状況でございます。
◆７番（田中秀和君） ちょっと以前聞いたときには、たしか4.6％ということでお聞きしておりますけれども、この4.6％も実は全国的に比べると非常に優秀だそうなのです。全国的には２％程度ということで、大村市は4.6％を再利用されているということです。 また、今農業用水というのは、タンクに詰めて上のため池等に持っていって放流していただいているということですので御努力は認めますが、現在もう高度処理が8,000トンできているのですか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 高度処理につきましては、平成28年度から高度処理施設の建設に着手しておりまして、現在、躯体工事の約90％進捗しております。ですから、まだ完成はされていないということで、今の見込みで行きますと31年度に供用開始を予定しております。
◆７番（田中秀和君） 以前は30年度と聞いていました。31年度に8,000トンの高度処理水ができ上がるということです。 要は、とりあえず8,000トンでしょうけれど、将来にわたって３万3,000トン、全量を高度処理するというふうな状態になっているわけです。水道局も非常にいいと言いますか、貴重な水源であるというように言われておりますけれども、これをどう活用するか、どう利用するか。やはり、私はこれが非常に重要だと思います。そのまま大村湾に流してしまうのは、やっぱりもったいない。だから、具体的に何度か提案をしておりますけれども、かなり大規模なことになると思いますが、ポンプアップをして、郡川中流、荒瀬橋付近に放流するということが検討できないかと思って、再三言っているのですがいかがでしょうか。経費等を試算とかをされていませんか。